信用情報機関とは加盟業者から寄せられた消費者のローンやクレジットカード契約、割賦契約の内容や返済情報のクレジットヒストリーなどを管理する機関です。

また、加盟業者への情報提供も行っています。

消費者がローンやクレジット契約を結ぶ際には審査の段階で信用情報機関への照会を行われ、審査の可否を判断するために役立てられています。

そのため、信用情報機関の信用情報にマイナスイメージを持たれると審査に落ちる可能性が高くなります。

ただし、信用情報機関に記録されている情報は自身でも確認できるので、もし不安があるならば開示請求をしてみましょう。

当ページでは信用情報機関の詳細や開示方法について解説していきますので、是非最後まで読み進めて頂ければあなたの不安を解消するお手伝いができるはずです。

信用情報機関とは

信用情報機関は加盟する会社から提供される消費者の信用情報を管理または提供する機関です。

なお、貸金業法で定められた一定の要件を満たし、貸金業法における信用情報提供等の業務を行う機関として内閣総理大臣の指定を受けた信用情報機関のことを指定情報機関と呼びます。

日本にはKSCとJICCとCICの3つの信用情報機関がありそれぞれ加盟している会員が異なりますが、なかには複数の信用情報機関に加盟している会員会社もあります。

ちなみに、信用情報とは消費者個人の年収や住宅情報、勤務先などの属性情報、さらにローンや公共料金などの利用情報のことを指します。

なぜ信用情報機関が必要なのかと言うと、消費者がクレジットやローンなどを利用する際、加盟会社が消費者の信用力を判断する材料の一つになるからです。

また、クレジットやローンの審査時に信用情報機関への照会を行うことで、申込者の返済能力に見合った貸付を行えるようになるのです。

なお、貸金業法では2006年の改正により、貸金業者が消費者に貸付を行う場合に過剰貸付を防止するため、指定信用情報機関の信用情報を利用し、申込者の総借入残高を把握して返済能力の調査を行うことを義務付けました。

一方、消費者にとっても信用情報機関にて自身が築き上げてきた信用力を明確にすることで、加盟会社からの信頼を得られるうえスムーズに融資を受けられるメリットがあります。

つまり、信用情報機関は加盟会社と消費者の信頼関係を築く架け橋のような役割を担っているのです。

続いてKSCとJICCとCICの3つの信用情報機関の詳細について解説していきます。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行個人信用情報センター(以下KSC)は一般社団法人全国銀行協会(JBA)が設置、運営している個人信用情報機関で、国内の銀行や銀行持株会社および各地の銀行協会を会員としています。

メガバンクや地方銀行、ネット銀行、信用金庫やろうきんが加盟していますが、消費者金融や信販会社は加盟していません。

KSCは自己破産や個人再生の情報の保有期間が長いのが特徴です。

KSCでの信用情報の保有期間を以下にまとめました。

  • 延滞→延滞解消から5年
  • 自己破産、個人再生→10年
  • 申し込み→6ヶ月
  • 契約、借入、返済→5年

株式会社日本信用情報機構(JICC)

株式会社日本信用情報機構(以下JICC)は東京都台東区に本社を置く指定情報機関で、加盟会員は消費者金融、クレジット会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社などです。

なお、2020年5月末時点の加盟総会員数は1,336社に上ります。

名の知れた企業では大手消費者金融のアコムやアイフル、メガバンクの三菱UFJ銀行やみずほ銀行などが加盟しています。

JICCは延滞の場合の保有期間がKSCやCICよりも短いのが特徴です。

JICCでの信用情報の保有期間を以下にまとめました。

  • 延滞→延滞解消から1年
  • 自己破産、個人再生、任意整理→5年
  • 申し込み→6ヶ月
  • 契約、借入、返済→5年

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

株式会社シー・アイ・シー(以下CIC)は、東京都新宿区に本社を置く指定信用情報機関で、クレジット会社の共同出資により設立されました。

主な加盟会員はクレジット会社や信販会社ですが、消費者金融や携帯電話事業者、銀行など幅広い業種が登録されています。

2020年5月20日時点の総加盟会員数は900社に上ります。

加盟会社の業種が多岐にわたるため、信用情報に不安があるならまずはCICの情報を開示するのが手っ取り早いです。

CICの信用情報の保有期間を以下にまとめました。

  • 延滞→延滞解消から5年
  • 自己破産→5年
  • 申し込み→6ヶ月
  • 契約、借入、返済→5年

3つの信用情報機関は情報を共有している

JICCやKSC、CICではそれぞれ加盟会社が異なることは前述しましたが、実はこの3機関は信用情報交流ネットワークにより情報を共有しているのです。

消費者の信用情報を共有することで、消費者への過剰貸付を防いだり、顧客の総借入残高を把握したりすることが可能になっています。

そのため、ローンの審査時に他社の借入を偽ってもばれてしまいますし、過去に支払いを延滞した記録などについても把握されるというわけです。

なお、信用情報交流ネットワークはFINEとCRINの2つがあります。

FINE

FINE(Financial Information Network)は、CICとJICCの2つの機関の間で行っている交流ネットワークです。

FINEが存在する大きな理由は、貸金業者が全ての指定信用情報機関を利用でき顧客の総借入残高を把握できるよう、指定信用情報機関間での情報交流が貸金業法によって義務づけられていることが挙げられます。

なお、FINEで交流する情報内容は、本人を識別するための情報や契約内容に関する情報、ローン等の申込を受け貸金業者が照会した事実を表す申込情報です。

貸金業者は、総量規制という法律によって申込者の年収の3分の1までしか貸付をしてはならないという決まりがあります。

FINEで情報交流を行い申込者の総借入額を把握できれば、年収の3分の1を超える貸付を防ぎ総量規制に抵触しないで済むというわけです。

CRIN

CRIN(Credit Information Network)は、JICCとCICとKSCの三機関が運営する信用情報交流ネットワークです。

CRINで情報交流をする内容は、本人を識別するための情報や契約内容に関する情報、支払状況に関する情報などです。

各信用情報機関の会員会社はCRINを利用することにより、消費者への過剰貸付の防止、多重債務者の発生防止により一層の効果をあげることができるようになりました。

信用情報機関に登録される内容

信用情報機関に登録される内容には、加盟する会社から登録される情報と信用情報機関が独自に収集する情報があります。

加盟する会社から登録されるおもな情報はこちらです。

  • 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号など本人を特定するための情報
  • 登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額など契約内容に関する情報
  • 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞など返済に関する情報
  • 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡など取引事実に関する情報
  • 本人を特定する情報、および申込日や申込商品種別など申し込みに関する情報

続いて信用情報機関が独自に収集する情報です。

  • 電話帳に記載された氏名、電話番号などの情報
  • 本人から申告された本人確認書類の紛失や盗難などの情報
  • 日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターに貸付自粛依頼を申入れたことを表す情報

信用情報に傷がつくとローンの審査は通過できない

信用情報機関では、ローンなどの契約内容から返済に関する内容、取引事実に関する内容までもが登録されますが、異動情報があるとローンなどの審査に通過できなくなることを把握しておきましょう。

異動情報とは、長期延滞や自己破産などマイナスイメージとなる取引事実です。

このように信用情報に傷がある状態を一般的にはブラックリストと呼んでいます。

貸金業者や銀行などにとっては消費者へ貸付をして返済されずに貸し倒れとなれば多大な損失になります。

そのため、過去に長期延滞をしたり自己破産などをした経験のある消費者は貸し倒れになる可能性が高く、融資するリスクが大きいと判断されてしまい審査落ちになるというわけです。

ただし、異動情報の保有期間が過ぎれば審査への影響はなくなります。

信用情報機関での保有期間は延滞の場合は延滞解消から5年(JICCのみ1年)、自己破産や個人再生の場合も5年(KSCのみ10年)となります。

言い換えれば信用情報に一度傷がついてしまうと最短でも1年、最長10年は車や住宅のローン、カードローンの契約はもちろん、クレジットカードの作成までもができなくなってしまうということになるので気を付けましょう。

スーパーホワイトも審査に影響を及ぼす

ローンなどの審査では信用情報で異動がある以外にも、通称スーパーホワイトと呼ばれる信用情報が一切記録されていない場合も良い印象を持たれません。

実は、過去に長期延滞や債務整理などの金融トラブルを起こしてブラックリスト入りした場合、長期間クレジットカードやローンなどを利用できなかったことにより、情報のデータ保有期間が終了すると信用情報がクリーンになることが多いです。

ローンなどの審査担当者は信用情報機関の情報を見ただけでは、過去に金融事故を起こしたため信用情報の記録がないのか、現金主義者で一切ローンやクレジットカードを使用したことがないため信用情報の記録がないのか判断できません。

そのため、信用情報の記録がないいわゆるスーパーホワイトだと過去に金融事故を起こしたのではと疑われ審査に悪い影響を与える可能性が高いのです。

しかし、20代前半だとまだ成人を迎えて間もないため、クレジットカードやローンの契約が初めてでも違和感がなくスーパーホワイトでも審査への影響は少ないでしょう。

一方、20代後半を過ぎていて、今まで現金主義だったことでスーパーホワイトになっている場合はローンの審査に影響を与えるかもしれません。

そういった場合は、ローンを契約する前に携帯電話本体を割賦購入したり、クレジットカードを作ったりして手軽な方法でクレジットヒストリーを築けばスーパーホワイトから脱出できます。

もちろんローンの審査に通過するためには良好なクレジットヒストリーを築くことが重要なので、携帯料金やクレジットカードの支払を滞納しないよう注意してください。

信用情報機関の情報は開示できる

新たにローン契約やクレジットカード申込を検討している場合、過去に延滞や債務整理をした経験があるとブラックリスト入りしているのではと不安になるでしょうが、信用情報機関で登録されている情報は開示請求することで自身でも確認することができます。

KSC、CIC、JICCの三機関のうちどこで情報開示をすれば良いかについては、過去に自身が金融トラブルを起こした業者により異なります。

銀行との取引でトラブルを起こした場合はKSC、消費者金融やクレジット会社との取引でトラブルを起こした場合はCICまたはJICCで開示すると良いですが、銀行とのローン契約などでは保証会社が絡んでいることもありKSCだけでは明確にならない可能性も高いです。

確実なのは金融トラブルを起こした会社のホームページで、どの信用情報機関に加盟しているを確認することです。

たとえばアイフルでは以下のように公式サイトで記載されています。

アイフル公式サイト:アイフル個人情報取扱規約

加盟先機関及び提携先機関の名称及び連絡先は下記の通り。また、本契約期間中に新たに信用情報機関に加盟し、登録・使用する場合は、別途、書面により通知し同意を得るものとする。

《加盟先機関》

株式会社日本信用情報機構

℡ 0570-055-955

株式会社シー・アイ・シー

℡ 0120-810-414

《提携先機関》

全国銀行個人信用情報センター

℡ 03-3214-5020

つまり、アイフルで金融トラブルを起こした場合は、JICCとCICへ情報が記録されるというわけです。

このように大手企業では消費者の情報をより正確に把握し貸し倒れリスクを防ぐため、複数の信用情報機関に加入しているケースが多くみられます。

信用情報を開示するメリット

信用情報を開示すれば、異動情報がある方なら審査落ちを未然に防ぐことができたり、異動情報があるかもと不安な方でも実際には異動の記録がなく審査に自身を持って挑むことができたりするメリットがあります。

また、異動情報があってもいつまでその情報が残るのかが把握でき、将来ローン契約を結べる時期の目安が付くでしょう。

信用情報を開示するデメリット

信用情報を開示するデメリットは特にありませんが、強いて言うならば情報を開示するために手数料がかかることくらいです。

KSC、JICC、CICいずれも情報開示には最大1,000円の手数料がかかります。

しかし、手数料を払っても情報を開示して安心感を得られたり将来の計画が立てやすくなったりするなどのメリットの方が遥かに大きいと言えるでしょう。

信用情報を開示する方法

JICCとCICでは信用情報を開示する方法がインターネット、窓口、郵送の3通りから選べますが、KSCだけは郵送でしか開示請求ができません。

また、どの信用情報機関で開示をするかによって、手数料の決済方法や開示報告書の確認方法も異なるので気を付けてください。

なお、CICでは開示手続きができるのは原則本人のみですが、JICCとKSCでは法定代理人や任意代理人の手続きも可能です。

また、三機関とも本人が亡くなっている場合には法定相続人による手続きが可能です。

インターネット

スマートフォンやパソコンでインターネット上で開示請求をする方法なら窓口や郵便局へ足を運ばずに手続きが行えるのが魅力です。

なお、手数料は1,000円かかります。

CICでは、まずクレジット契約で利用した電話番号から受付番号取得ダイヤルへ電話をかけて受付番号を取得します。

その後1時間以内にインターネット上で個人情報や受付番号を入力すれば、開示報告書がダウンロードできスマホやパソコンの画面上で信用情報を確認することができます。

なお、手数料の支払はクレジットカード決済しか対応していません。

JICCではスマートフォンで専用アプリのダウンロードをして、専用アプリからメールアドレスを送信した後に届くパスワードをメール受信後1時間以内にパスワード入力画面に入力し、必要事項の入力までを行います。

案内に沿って決済手続きまで終わると、JICCにて申し込み内容の確認後に現住所へ開示結果を簡易書留で郵送されます。

速達や本人限定受取郵便の対応はできないので気を付けてください。

なお、手数料の決済方法はクレジットカード、コンビニエンスストア、ATM、オンラインバンキングから選択できます。

窓口

窓口での情報開示は平日の10時から16時(CICは12時から13時まで休憩)に直接出向く必要がありますが、手数料が500円と安く済みます。

CICの開示窓口は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡にあり、タッチパネル端末機に入力操作し本人確認書類を掲示すれば開示報告書をその場で受け取ることができます。

開示報告書を受け取るまでの所要時間は混雑状況にもよりますが大体15分程度です。

JICCの開示窓口は東京・大阪の二ヶ所のみで、窓口にて「信用情報開示申込書」へ記入し本人確認書類を掲示すれば、その場で開示結果を受け取れます。

本人が出向く場合は手数料500円ですが、任意代理人や法定相続人、委任をうけた弁護士や司法書士が出向く場合、開示結果が郵送となるため1,000円の手数料がかかります。

なお、JICCでは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年6月時点で窓口での開示手続きを当面中止としています。

窓口での開示を希望する場合は最新の情報を確認してください。

郵送

郵送での開示はインターネットの操作に不安がある場合でも、わざわざ窓口へ行かずに済むのが嬉しいです。

三機関とも手続きの流れはほぼ同じで、各信用情報機関の公式サイトから開示申込書をダウンロードと印刷をして、本人確認書類、1,000円分の定額小為替証書を同封し郵送します。

なお、定額小為替証書は郵便局もしくはゆうちょ銀行にて発行してもらう必要があります。

JICCのみクレジットカードでの支払いも可能で、その場合は定額小為替証書は送付せず、クレジットカードでの開示等手数料お支払い票を印刷し必要事項を記入したものを開示申込書と同封すれば良いです。

郵送後、開示結果が届くまでには1週間から10日程度かかります。

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