ブラックリストとは、CICなどの信用情報機関に事故情報が記載されてしまった状態を指します。
金融事故の場合は異動情報として記録され、事故情報の種類によっては何年間もブラックリスト入りしてしまいます。
ブラックリストに掲載されてしまった情報を消す方法はあるのでしょうか。消せない場合はどのくらいの期間掲載されるのでしょうか。
ブラックリストに掲載される期間
ブラックリストに掲載される期間は、事故情報の種類によって変わってきます。
しかし、個人信用情報機関に記録が残る期間は概ね5年～10年です。
任意整理、特定調停、個人再生といった債務整理や自己破産の手続きを行った場合は、個人信用情報機関に債務整理情報が登録されます。
債務整理や自己破産のキズは重く、CICとJICCでは最長で5年、KSCでは最長で10年間保存されます。
ちなみに、KSCには代位弁済が行われた場合のみ登録されます。
| 理由 | CIC | JICC | KSC |
|---|---|---|---|
| 61日以上延滞 | 5年 | 1年 | 5年 |
| 3か月以上連続延滞 | 5年 | 5年 | 5年 |
| 強制解約 | 記載なし | 5年 | 5年 |
| 債務整理（任意整理・特定調停・個人再生） | 5年 | 5年 | 5年 |
| 自己破産 | 7年 | 5年 | 10年 |
| 代位弁済 | 記載なし | 5年 | 5年 |
官報情報への掲載期間
官報とは法律・政令等の制定・改正の情報や、破産・相続等の裁判内容が掲載される国が発行している新聞のようなもの。国立印刷局が行政機関の休日以外毎日発行しています。
インターネット上にも公開されていて、ネット上の官報は掲載期間が30日と短め。ただ、カード会社によっては官報情報を独自に保管している場合もあり、確実に官報情報が消えるのはどのくらい経ったらとは断言できないのが正直なところです。
そして個人信用情報機関から破産情報が消えた後は、10年間クレジットカードの使用履歴が無い状態。自己破産後のクレヒスがまっ白なこの状態は、他の金融事故情報と比較しても審査に通りにくいと言われています。
また、過払い金返還請求はブラックリストに掲載されません。過払い金請求は、利息制限法の上限金利を超えて支払ったお金を貸金業者などから返してもらう法律で認められた権利のこと。
過払い金請求をすること自体は金融事故ではないと2010年から法律で定められました。なので、異動情報は記録されません。
ただし社内ブラックとして情報が残っているので、過払い金請求をしたカード会社などと再度契約するのは難しいと覚えておきましょう。
時効援用をするとブラックリストから消える
カードローンなどの債務を返済しないでいると、ずっとブラック入りした状態であることは免れません。
ですが債務の返済を5年以上行わなければ時効になる決まりがあります。この場合時効援用をすることで返済する必要がなくなります。
| 時効主張の権利が発生する時期 | 債権の種類 |
|---|---|
| 10年後 | 判決で確定した債券(破産免責など) 個人間のお金の貸し借り 個人間の売買代金 |
| 5年後 | 消費者金融・銀行・信販・カードなど 家賃、地代 退職金 |
| 3年後 | 請負等代金 不法行為による損害賠償、慰謝料 離婚の慰謝料 |
| 2年後 | 売掛金 給料、塾などの月謝 |
時効援用とは、時効期間が成立していることを債権者に伝える手続きのことです。
時効援用は以下の流れで行われます。
- 書面作成(時効援用の旨、自分の住所と名前、債権者の住所と名前、差出年月日を記載)
- 内容証明郵便で書面を送る
時効援用は手続きをしなければ成立しません。カードローンなどの債務は、最後の返済から5年を経過すると主張できるようになります。
借金を返済していない状態が続けば、信用情報機関に登録された延滞情報はずっと消えません。
ですから、新しくクレジットカードを作ることや、カードローンなどを組むこともできません。時効援用をすることで、信用情報機関には貸し倒れの情報が登録され、その後5年間残ることになります。
これにより、加盟会社が借金は時効によって消滅し、貸したお金は回収できなかったと報告するとどうなるのでしょうか。
JICCの場合は、その借金に関する全ての情報が削除され、ブラックリスト入りは解消されます。ただし、加盟会社が借金を完済したとJICCに報告した場合は、完済したという情報が登録され5年間残ります。
CICの場合は貸倒と登録されているとブラックリスト入り状態です。ただし、加盟会社が借金を完済したとCICに報告した場合は、JICC同様完済したと残ります。
その日から貸倒の金融事故情報が残りますが、5年待てばそれも削除されてクリーンな状態になれます。借金を返せる当てがない場合は、検討の余地がある手段ですね。
しかし返済をしていない5年の間に、支払督促や訴訟を申し立てられると、すぐに時効援用することはできなくなります。
消費者金融の場合は、口頭で残金の存在を認めてしまうと時効の経過がストップしてしまうこともあります。また返済を再開すれば時効はリセットされます。
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