家賃が払えずに滞納したらどうなる?強制退去にならないための対処法

家賃を滞納するとすぐに退去しなくてはいけないと考えている人が多いですが、一般的に強制退去になる目安は3か月以上支払う意思を見せない場合です。

しかし、滞納を続けるとさまざまな影響が出てしまいますし、精神的にも穏やかではいられません。

こちらの記事では、家賃を滞納した場合の流れや家賃が払えない時の対処法をまとめました。一時的に困窮している場合に利用できる公的制度もご紹介しますので参考にしてください。

家賃を滞納してもすぐに強制退去になるわけではない

家賃を滞納したからといってすぐに強制退去になるわけではありません。

一般的には次の3つの条件を満たすケースに限り、大家さん側から契約解除や強制退去の通告を行っても良いとされています。

    • 大家と借主の間で信頼関係が崩れている
    • 3か月以上家賃が支払われない
    • 内容証明便を送っても期日までに支払いがない

つまり、3か月以上滞納していて、支払いを求める内容証明便が届いたにも関わらず支払う意思を見せない場合にのみ強制退去となる可能性があるのです。

ただし、3か月までなら滞納しても良いと考えるのは危険です。

始めに定められた支払期日を過ぎてしまうと滞納状態になりさまざまな影響が出てしまいますし、連帯保証人や保証会社に迷惑をかけてしまう可能性があります。

家賃滞納から強制退去までの一般的な流れ

家賃を滞納して強制退去になってしまう場合の流れをまとめました。

<支払期日>期日を一日でも過ぎると滞納状態になる
  • あらかじめ定められた支払期日までに家賃を支払わないと滞納状態になる
<支払期日の翌日以降>延滞損害金が発生する
  • 延滞損害金が発生し、滞納解消のためには損害金を同時に支払う必要がある
<支払期日の翌日~1か月後>本人が支払いを催促される
  • 管理会社や保証会社から本人に電話や手紙で支払いの催促が届く
<支払期日の1か月~2か月後>連帯保証人が支払いを催促される
    • 連帯保証人の元に支払いを催促する電話がくる

  • 内容証明便で支払いを求める書面が届く
<支払期日の3か月~6か月後>契約解除通知が届く
  • 大家さん、管理会社に契約解除や法的措置を行う権利が生まれる
  • 契約解除通知が内容証明便で届く
  • 裁判手続きが行われる
<支払期日の6か月後以降>明け渡し請求訴訟を起こされ強制退去となる
  • 裁判手続きによる明け渡し請求訴訟を起こされる
  • 強制退去となる
連帯保証人に知られたくなければ1か月以内に支払いを
連帯保証人を立てている場合、1か月以上滞納すると連帯保証人にも支払いの催促が行われます
そのため、連帯保証人に滞納を知られたくない人・迷惑を掛けたくない人は始めの支払期限から1か月以内に滞納分を支払う必要があります。
保証会社を利用していると請求が厳しくなる可能性も
連帯保証人を立てずに保証会社を利用している場合や、連帯保証人も保証会社も必要とされる物件に住んでいる場合は保証会社から支払いを催促されます。
取り立ての法的な仕組みは変わりませんが、保証会社の取り立ては大家さんや管理会社よりも厳しいケースが多く、滞納状態が1か月を経過すると訪問による請求が行われることが多いです。

家賃を滞納するとどのような影響がある?

家賃を支払わずに長期間滞納すると強制退去になってしまうだけでなく、さまざまな影響があります。

延滞損害金が発生する

支払期日を過ぎると早いケースでは翌日から延滞損害金が発生します。

延滞損害金の利率は法律で年14.6%以下と決められていて、その範囲内で大家さんや管理会社が定めています。利率は賃貸契約書に記載されていますので確認してください。記載されていない場合は法定利率の年5.0%、大家さんが賃貸業を事業にしている場合は年6.0%で計算されます。

延滞損害金(年14.6%の場合)の計算方法

  • 家賃10万円を30日間滞納した場合、 100,000円×年14.6%÷365日×30日間=1,200円
  • 家賃7万円を60日間滞納した場合、  70,000円×年14.6%÷365日×60日間=1,680円

信用情報に傷が付く

保証会社を利用して賃貸契約を結んでいる人は、家賃の滞納を続けると信用情報に傷が付く可能性があります。

信用情報は個人ごとの支払い能力を判断するために今までの取引履歴をまとめた情報で、クレジットカードや各種ローン申し込みの審査の際に照会されています。

一般的に家賃を60日以上滞納すると信用情報に長期延滞として登録されてしまいます。すると、契約通りに支払いをしない人とみなされてしまうため、ローン審査に通らなくなったり利用中のクレジットカードが停止されたりしてしまいます。

通常、数日間の延滞では信用情報には登録されませんので、うっかり払い忘れてしまったらなるべく早く支払いましょう。

次に住む家が見つかりづらくなる

保証会社を利用しない賃貸契約の場合は、家賃を滞納しても信用情報には登録されません。しかし、不動産会社同士の横のつながりがありますので、長期にわたる滞納をした過去のある入居者は要注意として情報が共有される可能性があります。

そのため、新たに賃貸契約を結ぼうとしても断られてしまうケースもあります

また、保証会社を利用していた場合は滞納した過去をもつ人の申し込みは断られる可能性が高く、別の保証会社を探す必要があります。しかし、信用情報に傷が付いていると保証会社の利用も難しいでしょう。

法的措置をとられる

家賃滞納が3か月以上になると大家さんや管理会社が裁判や強制執行の準備を始めることがあります。

支払う意思もなく退去もしないとなると裁判手続きによる明け渡し請求訴訟をおこされ、貸主側が勝訴すると強制退去となってしまいます。

裁判にはお金もかかりますし手間や時間もかかるため、大家さんも積極的に望んでいるわけではありません。しかし、支払う意思がない悪質なケースだと判断されると法的措置に出ざるを得なくなってしまいます。

夜逃げは絶対にしてはいけない
滞納した家賃を払えそうにない、裁判と聞いてこわくなってしまったなどの理由で夜逃げを考えてしまうケースもありますが、夜逃げは絶対にしてはいけません。
それは、一度住まいを失ってしまうと元の生活を取り戻すことが極めて困難だからです。
住所がないと仕事を見つけられなくなり、仕事がないと新しい住まいを見つけられず負のスパイラルに陥ってしまいます。
また、滞納分を踏み倒してしまうとますます保証会社や不動産会社業界では要注意人物とマークされてしまいます。
どうしても支払えない場合は逃げるのではなく、公的制度の利用や弁護士による債務整理をおすすめします

家賃が払えない時の4つの対処法

家賃が払えそうにない時やすでに滞納してしまっている場合におすすめする4つの対処法をご紹介します。

大家・管理会社に相談する

何よりもまず始めに大家さん・管理会社に相談することが大切です。

支払いについて相談すると、分割払いや支払期日の延期に応じてもらえる可能性があります。支払えないかもしれないとわかった時点で相談するのが望ましいですが、滞納してしまった場合もできる限り早く相談しましょう。

相談する際は次の内容を正確に伝えてください。

  • 家賃支払いが厳しい理由
  • 支払できる日付

滞納が続いて裁判になるようなことは大家さんも望んでいませんので、誠意をもってお願いすれば応じてもらえる可能性は高いです。

しかし、何も相談しないまま滞納を1か月以上続けていたり、収入減や病気などの理由なしに遅れる場合は応じてもらえない可能性もあります

公的制度を利用してお金を工面する

住まいは生活を維持するうえでもっとも重要なものですので、公的制度も整えられています。

住宅確保給付金を申請する
2008年のリーマンショックを契機につくられた住宅確保給付金制度は、生活困窮者自立支援法に基づく制度のひとつです。
失業などの理由により家賃を支払えない人に対して、国や自治体が原則3か月間家賃相当額を支給する制度です。正社員だけでなくパートやフリーランスの人も申請でき、住まいを失いそうな人の支援を行っています。
対象者
  • 離職等の理由により経済的に困窮し、住宅を失った人
  • 賃貸住宅等に居住中で、住居を失うおそれのある人

利用できる人

(※すべてに該当する人)

  • 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合(※フリーランスも対象・自営業者は廃業している場合のみ対象)
  • 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃(上限あり)の合計額を超えていないこと
  • 現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていない
  • 誠実かつ熱心に求職活動を行う人
支給額

市区町村や世帯人数により異なる

1人世帯;53,700円

2人世帯;64,000円

3人世帯;69,800円(※東京都特別区の場合)

支給期間

原則3か月

2回まで延長可 最長9か月

支給方法 賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ自治体から直接支払い
融資までの日数 約3週間~4週間

申請から支給までに1か月程度かかりますが支給額は直接大家さん・管理会社へ支払われますので、住宅確保給付金が入る見込みだと説明すれば支給までの間に退去を命じられる可能性は低いでしょう。

生活福祉資金の特例貸付を利用する
生活福祉資金の特例貸付は返済が必要ですが、無利子・無担保で借りられる緊急かつ一時的な生計維持のための貸付です。公的制度ですので民間ローンよりも安心して利用できますが、利用にはさまざまな条件があります。
総合支援資金

生活再建までの一定期間資金を必要とする人は総合支援資金の利用を検討しましょう。

原則3か月分まで生活費を借りることができ、家賃や公共料金滞納分の一時建て替えであれば60万円まで借りられます。一時的な借入により生活を立て直すことを支援する制度ですので、働く意思のない人は対象になりません。

総合支援資金の利用条件

  • 低所得者世帯(市町村民税非課税程度)で、失業や収入の減少などによって生活に困窮している人
  • 公的な書類などで本人確認が可能な人
  • 現在住居のある人、または住居確保給付金の申請を行い住居の確保が確実に見込まれる人
  • 法に基づく自立相談支援事業などによる支援を受けるとともに、社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から、継続的な支援を受けることに同意している人
  • 社会福祉協議会などが貸付け及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込める人
  • 他の公的給付または公的な貸付けを受けることができず、生活費をまかなうことができない人

緊急小口資金

総合支援資金よりも緊急かつ一時的に資金を必要としている人のための貸付制度です。

一時的な生活困難で、10万円以内の給付を受け生活費に充てることで状況を改善できると認められた人しか利用できません。また、一時的に生活困難となった理由が、定められた貸付対象理由に該当する場合のみ利用できます。

緊急小口資金の対象者

  • 低所得者世帯である ※収入基準は次の通り
世帯人員 1人 2人 3人 4人 5人
平均月額 191,000円 272,000円 335,000円 385,000円 425,000
  • 緊急かつ一時的に生計維持が困難である
  • 返済の見通しが立つ
  • 貸付対象理由に該当する

 

<緊急小口資金の貸付対象理由>

  • 医療費または介護費を支払ったことなどにより臨時の生活費が必要
  • 火災等の被災によって生活費が必要
  • 年金・保険・公的給付等の支給開始までに必要な生活費
  • 会社からの解雇・休業等による収入減
  • 滞納していた税金・国民健康保険料・年金保険料・公共料金を支払ったことによる支出増
  • 給与などの盗難等によって生活費が必要
  • 事故等により損害を受けた場合による支出増
  • 社会福祉施設等からの退出に伴う賃貸住宅の入居に伴う敷金・礼金等の支払いによる支出
  • 初回給与支給までの生活費が必要なとき

親に相談して借りる

滞納しそうだとわかった時点で親に相談すれば対処できるかもしれません。

親が健在である場合は連帯保証人になっている可能性も高いですが、滞納1か月を経過して連帯保証人に請求が行く前に親から借りられれば延滞損害金の負担も減らすことができます。

滞納の理由が一時的な収入減ならば親に借りられれば解決できますが、今後も家賃滞納が発生する見込みであれば引っ越しなどの選択も必要かもしれません。

カードローンでお金を借りる

家賃は電気代などと比較すると高額ですので、親や知人に借りるのは難しいケースも多いです。そのような場合は金融機関のカードローンで借りることもできますが、利息負担が大きくなるため慎重に検討しましょう。

病気であまり働けなかった、旅行で使い切ってしまい家賃が払えないなどの理由による家賃滞納であればカードローンを利用して延滞解消後に返済できますが、慢性的な生活費不足や失業が理由でしたら返済できなくなるリスクが高いためおすすめしません

また、すでに滞納期間が長くなり保証会社が信用情報に延滞情報を登録している場合は、カードローン審査に通ることが難しくなります。

カードローンの利用は給料日までなど一時的な利用に限ることをおすすめします。銀行カードローンは融資までに2~3営業日かかるケースが多いため、急ぎであれば即日融資が可能な大手消費者金融を利用しましょう。

おすすめのカードローン
初めて利用する場合は30日間無利息で借りられる消費者金融や、比較的低金利の銀行カードローンをおすすめします。
カードローン 金利 特徴
プロミス 4.5~17.8%

2つの条件を満たす場合、初回借り入れ日の翌日から30日間無利息

  • プロミスを初めて利用する人
  • メールアドレスを登録し、Web明細を利用する人
アコム 3.0~18.0%

アコムで初めて契約する人は、契約の翌日から30日間無利息

楽天銀行スーパーローン 1.9~14.5%
  • 金利半額キャンペーンなどの特典あり
  • 入会・利用で最大1,000ポイントもらえる
みずほ銀行カードローン 2.0~14.0%
  • 大手銀行の中でも上限金利が低い
収入と家賃の理想的なバランスとは

家賃を滞納してしまった人、支払いが厳しい人は自分の収入と家賃のバランスがとれているか確認することをおすすめします。

家族構成にもよりますが家賃は手取り収入の20%~30%までに抑えるのが理想で、たとえば手取り収入が20万円であれば4万円から6万円の物件を選べばバランスがとれていると考えられます。

もし収入に対して家賃が高すぎる場合は、滞納する前に今よりも家賃の安い物件への引っ越しを検討してください。

引っ越しを検討する基準

  • 家賃が収入の3分の1を超えている
  • 過去に何度か家賃を滞納している
  • 使用していない部屋がある

引っ越しに伴う費用も安くはありませんが、敷金・礼金がかからない物件もありますし、急ぎでなければ更新のタイミングに合わせて引っ越しても良いでしょう。

家賃の滞納に関するQ&A

家賃滞納についてよくある疑問をまとめました。

敷金を家賃滞納分の支払いに充てられないの?
滞納した家賃を敷金で支払うことはできません。
敷金は基本的に退去時の原状回復費用として使用されます。そのため、部屋を明け渡すまでは借り手の都合では使用できません。
家賃滞納を踏み倒したら、もう賃貸住宅には住めない?
滞納分を支払わなかった不動産会社や関連会社の賃貸住宅を契約することは難しくなりますが、それ以外の不動産会社が管理する物件の契約は可能です。
しかし、保証会社を連帯保証人としていた場合は信用情報に残る可能性があります。そのため、保証会社を利用して賃貸住宅を借りるのは難しくなりますが、連帯保証人を立てられれば契約可能です。

家賃を滞納してもすぐに強制退去になるわけではありませんが、督促を無視するなど悪質だと判断されると法的措置をとられるケースもあります。

家賃を滞納しそうだと感じたら必ず早めに大家さんや管理会社に相談しましょう。信用情報に傷が付いたり強制退去になる前に行動することが大切です。分割払いや期限の延期に応じてもらえたら、必ず守るようにしてください。

一時的な困窮であれば公的制度の利用が有効ですが、そもそも収入に対する家賃が高い、慢性的に生活が困窮しているような場合は引っ越しも視野に入れることをおすすめします。