誰でも急な怪我や突然の病気に見舞われる可能性があります。入院や手術となると10万円以上の医療費がかかりますので、支払えずに途方に暮れてしまう人もいるでしょう。

けれども、医療費が不足してしまった場合に利用できるさまざまな公的制度が設けられていて、自己負担を軽減させることも可能ですので安心してください。

こちらのページでは、医療費が不足した場合の対処法や負担を軽減させるコツをまとめました。

お金が不足していても病院受診をためらわなくていい

体調が悪いのに治療代を支払えるかわからないからと受診をためらう人もいますが、その必要はありません。我慢して悪化してしまう前に受診することが大切です。

日本では国民皆保険制度があり、国民はみな国民健康保険もしくは社会保険に加入することが義務付けられています。そのため、医療費を全額負担する必要はなく、年齢やお住まいの地域によっても異なりますが自己負担金は1割~3割程度です。

長期の入院や手術を受ける場合は3割負担でも医療費が高額になりますが、国民健康保険・社会保険制度には医療費負担を軽減する仕組みが設けられています。制度の利用については病院でも相談できますので安心して受診してください。

医療費はどれくらいかかる?

入院を必要とするような大きな病気やケガをしてしまった場合は、病院側に治療にかかる大体の金額や支払い方法を確認しておいたほうが安心して治療を受けられます。しかし、緊急の場合は余裕がないケースが多いため、大体の相場を覚えておくことをおすすめします。

入院時の自己負担金平均額は約21万円

生命保険文化センターの調査によると入院した場合の自己負担費用は、6割以上の人が20万円未満で、全体の平均は20.8万円です。

自己負担金の平均ですので後述する高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額で算出しており、治療代以外にも食費・差額ベッド代などが含まれています。

がんや脳卒中、心臓病などの三大疾病で入院すると数十万の支払いになることも多く、精神疾患や神経系の疾患を患うケースでは入院期間が長引くためさらに費用も膨らんでしまいます。

治療内容にもよりますが、入院一日あたり2万円前後を目安とすると良いでしょう。

病院での支払い額を抑える2つのコツ

入院や手術をする際に少しでも自己負担額を軽減させるためのコツを2つご紹介します。

  • 大部屋を利用する
入院すると毎日部屋代がかかります。大部屋であればプラス料金はかかりませんが、個室を希望すると地域や病院によっても異なりますが一日あたり8,000円前後、二人部屋でも3,000円程度差額ベッド代を支払う必要があります
夜も他人の気配を気にせずに眠れる個室は治療に専念できる点がメリットですが、入院日数が長くなると差額ベッド代が大きな負担となってしまいます。
費用が気になる方は手術の翌日までは個室、それ以降は大部屋にうつるなどの方法を検討しましょう。
  • ジェネリック医薬品を希望する
ジェネリック医薬品を希望すると医療費を少し抑えることができます。
ジェネリック医薬品は開発品が発売されてから年数が経過し、特許が切れた後に発売された医薬品です。先発品と同じ成分を持ちますが、特許が切れていてさまざまな製薬会社が製造・販売できるため価格が安くなっています。
新薬と比較しても効能は変わりませんので、医師や薬剤師に相談してみましょう。

医療費が払えなくなる要因とは

近年では医療費を払えない患者が増えているため、入院や手術の際には前払いで保証金・内金を求める病院も増加しています。

医療費が払えなくなってしまうおもな要因は次の2点です。

医療費が払えなくなるおもな要因

  • 急な入院や手術になり、蓄えがなかったから
  • 治療以外の費用もかかるから

あらかじめ数か月分の生活費を蓄えておくことが理想的ですが、十分な貯蓄がある人ばかりではありません。特に若い人は急な入院など考えていなかった人が多く、入院費用をどこから捻出しようか頭を抱えてしまう人もいます。

また、入院となると治療費以外にも食事代や個室を希望した場合の差額ベッド代などを支払う必要があります。病院に払うお金だけでなく家族がお見舞いに来る際の交通費など予想外の出費も多くなりがちです。

そのため、想定していたよりも自己負担額が大幅に増えてしまい払えなくなってしまうことがあります。

  • 支払いに民間の保険を利用するのは難しい
急な病気に備えて医療保険に加入している人も多く、保険会社からの給付金で医療費を支払おうと考える人もいるかもしれませんが、残念ながら通常は難しいでしょう。
保険会社ごとに給付のタイミングは異なりますが、医療保険は原則退院後に医師の診断書を提出して請求を行います。
よって、退院後の生活費に充てることは可能ですが、医療費の支払いには間に合わないためいったん自分で負担して支払う必要があります。

誰でも利用できる高額療養費制度とは

高額療養費制度は一定額以上の医療費を支払った場合に超過分を払い戻してもらえる公的制度です。

健康保険組合・国民健康保険・共済組合や船員保険など公的な保険に加入している方なら誰でも利用できる制度ですが、申請が必要ですので忘れずに活用しましょう。

自己負担の上限金額は所得や年齢によって異なります。69歳以下の方の上限額は次の通りです。

適用区分 ひと月の上限額(世帯ごと)
年収約1,160万円~
 健保:標報83万円以上
 国保:旧ただし書き所得901万円超
252,600円+(医療費-842,000)×1%
年収約770~約1,160万円
 健保:標報53万~79万円
 国保:旧ただし書き所得600万~901万円
167,400円+(医療費-558,000)×1%
年収約370~約770万円
 健保:標報28万~50万円
 国保:旧ただし書き所得210万~600万円
80,100円+(医療費-267,000)×1%
~年収約370万円
 健保:標報26万円以下
 国保:旧ただし書き所得210万円以下
57,600円
住民税非課税者 35,400円

例)年収600万円・医療費100万円かかった場合の自己負担額

  • 窓口負担額…医療費の3割負担なので30万円
  • 自己負担額…高額療養費として212,570円支給されるため、87,430円

  <自己負担額の計算方法>
  80,100円+(100万円-267,000)×1%=87,430円

 

70歳以上になると外来のみの上限額も設けられています。

自己負担金が大きく軽減されますので会社員の方は所属する健康保険組合の窓口、それ以外の方は地域の役場に申請しましょう。

高額療養費制度のデメリット

高額療養費制度の利用にあたっては注意点もあります。
  • いったん立て替えて支払う必要がある

高額療養費は病院窓口で医療費を支払ってから保険組合や役場に診療明細を提出して申請します。そのため、いったんは自分自身で負担して窓口で支払う必要があります

  • 月をまたぐ合算はできない

基準額は月ごとに計算するため、治療が月をまたいだ場合は合算できません

たとえば、1月31日に入院・手術をした場合と、2月1日に入院・手術をした場合とでは負担額に大きな差が出る可能性があります。

  • 支給されるまでに約3か月かかる
申請してから支給されるまでに3か月程度かかるため、すぐにお金が戻ってくるわけではありません。
そのため、入院が2か月以上に及ぶ場合でも1か月目の分として払い戻される高額療養費を利用して2か月目の医療費を支払うことはできません。
  • 計算対象外となる病院代がある

高額療養費の対象額を計算する際に入院中の食事代・差額ベッド代は対象外となります。

また、先進医療などの一部の治療費用も対象外となるため、支払いが心配な方は治療を受ける前に病院側に確認する必要があります。
  • 請求できる期間は2年間まで
支給申請は過去にさかのぼって行うこともできますが、高額療養費の支給を受ける権利の消滅時効は診療を受けた月の翌月の初日から2年です。
2年を過ぎると申請できなくなりますので注意しましょう

限度額認定証を取得しておくと安心

いったん窓口で立て替えて支払う必要がある高額療養費制度のデメリットを補うのが限度額認定証です。

事前に保険組合や役所に申請をして限度額認定証を取得しておくと、病院での精算時に超過分を立て替える必要がなくなり自己負担上限金額までの支払いで済みます

最終的に支払う金額は同じですが、立て替える余裕がない方や前もって入院が決まっている方は取得しておきましょう。認定証には有効期間があるため、使用が決まってから申請してください。

医療費が払えないとどうなる?

高額療養費制度のおかげで自己負担額は抑えられていますが、それでも医療費が不足して払えないと最終的に財産が差し押さえられてしまう可能性もあります。

医療費が支払えないとどうなるのかをまとめました。

退院・転院をすすめられる

支払いができない場合でも病院側がすぐに追い出すようなことはしません。また、医者には応召義務と言って金銭的な理由で治療を拒んではいけない決まりがありますので、支払えないからと言って必要な処置を行わないこともありません。

しかし、支払いの滞っている患者にベッドを占領されると病院側の経営悪化につながるため、治療の継続を拒否されてしまう可能性もあります。また、猶予期間を設けても支払わない、支払えない理由を説明しないなど信頼関係にひびが入るような対応をすると退院・転院をすすめられてしまいます

支払いを催促される

入院費や通院費を支払えない場合は、通常病院の事務局から督促の電話がきます。それでも支払わないと内容証明便による督促状が届いたり、病院の職員が患者宅に訪問して支払いを求めるケースもあります。

保証人の元へ支払うよう連絡がある

通常、入院や手術をする場合は保証人の名前を書く必要があります。

保証人が負う責任の範囲は医療機関によって異なりますが、患者本人が入院費を滞納し支払いに応じない場合は、保証人に対して入院費用支払いの督促が行われます。

裁判になり財産を差し押さえられる

入院費用を払いたいのに払えないのではなく、意図的に払わないような悪質なケースでは裁判に発展してしまうこともあります。

また、督促状や支払いを催促する連絡が来ているのに本人・保証人ともに無視し続けるような場合も法的手段をとられやすくなります。

裁判になると最終的に不動産や車などの財産を差し押さえられてしまいますので、病院側からの連絡を無視したりせずに事情を説明するようにしましょう。

医療費が払えない時の有効な対処法

医療費が支払えない場合にはさまざまな対処法があります。特に公的保障制度の対象になるかを必ず確認してください。

病院に相談する

治療や入院にかかった費用が支払えない場合、分かった時点で病院側に相談しましょう。

手術や入院設備のある大きな病院は、費用の支払いについて相談に乗ってくれるソーシャルワーカーが常駐しているケースが多く、利用できる公的制度の紹介などアドバイスを受けることができます。

また、分割払いや次の給料日まで支払いを待ってくれるなど融通を利かせてくれる病院もあります。一括で払えないからと言ってすぐにカードローンなど借金を検討するのではなく、必ず始めに病院に相談してください

公的保障制度や融資制度を利用する

医療費が支払えない方が利用できる公的な保障制度や融資制度も設けられています。それぞれ利用資格がありますが、対象になる方は制度の利用を検討してください。

制度 対象者 利用条件 返済 制度概要
国保 社保
高額療養費貸付制度

・公的な健康保険に加入している

不要
(高額療養費と相殺)
・高額療養費として受け取る金額のうち8割または9割を無利子で借りられる
高額療養費委任払い制度 ×

・国民健康保険に加入している

・保険者と医療機関が協定を結んでいる

不要 ・自己負担分を超える高額療養費部分を自治体が負担する
傷病手当金制度 ×

・会社の健康保険に加入している

・勤務中、通勤中の怪我ではない

不要 ・療養中で給与が出ない場合に給与の約3分の2が支給される
一部負担金免除制度 ×

・国民健康保険に加入している

・災害や失業などで生活が困窮している

不要

・申請が認められた人の医療費窓口負担金を減額・免除・猶予する

・利用できない自治体もある

無料低額診療事業

・お金がなくて医療費が払えない

・保険証を持っていない人も利用可

・DV被害を受けた人、ホームレスなど

不要

・経済的に困窮している人が無料もしくは低額で診療を受けられる

・利用できない医療機関もある

中小企業従業員生活資金融資制度 ×

・中小企業に勤めている

・年収や勤続年数の条件あり(自治体により異なる)

必要 ・中小企業に勤める人を対象に自治体が行っている融資制度
生活福祉資金貸付制度

・低所得者や高齢者など生活支援を必要とする

・非課税世帯が目安

必要 ・都道府県の社会福祉協議会が提供する支援制度
  • 高額療養費貸付制度

高額療養費制度と同様に公的な健康保険に加入している人であれば誰でも利用できる貸付制度です。

限度額認定証の申請が間に合わなかった方は病院窓口でいったん全額立て替えて支払う必要がありますが、高額療養費として払い戻されるのは3~4か月先になってしまいます。まだ入院が続く方や当面の生活費に不安がある方は高額療養費貸付制度を利用しましょう。

高額療養費貸付制度を利用すると、高額療養費として払い戻される金額のうち社会保険加入者は8割、国民健康保険加入者は9割を無利子で借りることができます

申請すると高額療養費の受け取りよりも数か月早く、2~3週間程度でお金を受け取ることができます。無利息で借りられ、高額療養費と相殺されるため返済は不要です。また、払戻金のうち残りの2割または1割は、通常の高額療養費と同様に約4か月後に振り込まれます。

POINT:クレジットカード払いとの併用がおすすめ

病院窓口でクレジットカード払いを選択すれば、高額療養費貸付制度で借りたお金が振り込まれてからカードの引き落とし日を迎えられますので、立て替える金額を減らすことができます。

ただし、カードには利用枠が決められていますので病院の請求額が上限を超えていないか確認しておきましょう。

  • 高額療養費委任払い制度

国民健康保険加入者のみが利用できる制度で、治療代の支払いが難しい場合に自己負担を超える医療費部分を自治体が負担する制度です。

医療機関と保険者が協定を結んでいないと利用できませんが、病院の会計窓口で高額療養費委任払いを利用したいと伝えると自己負担上限額のみの支払いで良くなります。その後、保険者が高額療養費として返金するはずだった額を医療機関に直接支払います。

自動で適用されるわけではありませんので、利用を希望する場合は自治体の国保年金課で適用申請の手続きを行ってください。

  • 傷病手当金制度

会社の健康保険に加入している人のみが利用できる制度で、病気や怪我などの要因で長期間仕事を休まなければいけなくなった場合に会社から傷病手当金が支払われる制度です。医療費の補助としてではなく働けない期間の給料保障の位置づけですので、支払われる額はかかった医療費の金額にかかわらず毎月の給料の6割程度です。

手当金の対象になる期間は会社を休んで4日目から最大1年6か月までです。申請する際には通常医師の診断書の提出を求められます。

傷病手当金の受け取りにはいくつか利用条件があります。

傷病手当金の利用条件

  • 業務中や通勤時とは無関係の病気・怪我による欠勤でないと利用できない。
  • 病気や怪我により仕事を休んでいる間、給与が支払われていない場合にのみ支給される。
  • 病気や怪我で休んでいても有休消化期間中は支給対象外となる。

業務中や通勤途中の怪我による療養中は労災が適用されますので、傷病手当金の対象外となります。

  • 一部負担金免除制度

一部負担金免除制度は国民健康保険加入者で災害で被害を受けたり失業したりした方が利用できる制度です。

申請が通ると医療費の自己負担額が減額・免除されたり支払いの猶予が認められたりしますので、国保の利用者で医療費が払えない方は申請を検討しましょう。ただし、収入や資産状況について基準が決められていますので誰でも利用できるわけではありません。

一部負担金免除制度はあくまでも救済措置ですので、対象期間は3~6か月程度です。自治体によっては実施していませんので利用を希望する方は役所に問い合わせて確認してください。

  • 無料低額診療事業

低所得者向けの無料低額診療事業は経済的な事情で医療費を払えない人に無料または低額にて診療を行う制度で、多くが入院や手術などの高額な医療費だけでなく、普段の通院時にも利用できます。

所得が低く生活保護申請を検討している方や、公的医療保険に加入していないホームレスの方・DV被害を受けた方など誰でも利用資格がありますが、申し込みをして認めらる必要があります。

無料低額診療事業を実施していない医療機関もありますので、利用を希望する方は事前に病院に確認することをおすすめします。

  • 中小企業従業員生活資金融資制度

自治体によって呼び名は異なりますが中小企業に勤める従業員を対象にした融資制度が設けられていて、非常に低い金利で医療や教育のための資金を借入可能です。

たとえば東京都の事業の場合、勤続6か月以上・税込年収800万円以下などの条件がありますが民間のローンを利用するよりも利息負担を大幅に軽減できます。

  • 生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付は低所得者や高齢者の生活を支えるために創られた制度で、医療費に限らず生活費や住宅確保給付金などさまざまな支援を行っている厚労省管轄の制度です。

給付ではなく融資ですので返済の必要がありますが、無利子または超低利子で借入できます。

ただし、融資を受けることで生活を立て直せる人が対象となりますので、仕事復帰できる見込みのない人は利用できません。

クレジットカード払いで支払いを先延ばしにする

クレジットカード払いができる病院ならば、カード払いを利用して支払いを翌月に延ばすことが可能です。

支払いを先延ばしにすると、高額療養費貸付制度など公的制度による給付金を受け取ってから支払いできますので自己負担の軽減が可能です。

また、分割払いを利用すれば月々の負担を減らすことができます。通常3回以上の分割を選択すると金利手数料がかかってしまいますが、2回払いやボーナス一括払いならば手数料は無料です。

カードの利用を検討している人は、カード払いができるかを会計窓口に問い合わせてみましょう。医療費が高額になる方はカードの利用枠が足りているか確認しておいてください。

親や身内に相談する

公的制度の利用やカード払いをしても医療費が不足する場合は、親や親戚など周囲の人に相談しましょう。

医療費は健康を維持するために欠かせない費用ですので、貸してもらえる可能性があります。お金の悩みを相談するのはたとえ身内でも気がひけるものですが、親や親戚から借りられればお金の心配がなくなり治療に専念できますので勇気を出して相談してみましょう。

借りられることになったら、いつ返済できるのかを明確に伝え必ず守りましょう。

民間の医療費ローンを利用する

民間の医療費ローンならば利息負担を抑えて借りることが可能です。

医療ローンや歯科治療のためのデンタルローンを設けている金融機関もありますが、フリーローンも医療費目的での借入が可能です。フリーローンは借入目的が決まっているため、カードローンよりも低金利で借りられます。

利息は発生しますが、金融機関からの借入は誰にも迷惑を掛けずに済むメリットもあります。

千葉銀行 医療ローンの場合

  • 金利 年 5.20 %
  • 借入可能金額 10万円以上500万円以内
  • 100万円借り入れ・2年間で返済する場合のシミュレーション
月々の返済額 返済総額 総支払利息
43,961円 1,055,064円 55,064円

カードローンで一時的に借りる

医療費ローンやフリーローンよりも金利は高くなりますが、ATMから必要額を借りられるカードローンの利用も医療費が不足する場合におすすめです。

たとえば千葉銀行のカードローンならば次の条件で借りられます。

千葉銀行 カードローンの場合

  • 金利 年 1.7%~14.8%
  • 借入可能金額 10万円以上800万円以内
  • 金利11.0%・100万円借り入れ・2年間で返済する場合のシミュレーション
月々の返済額 返済総額 総支払利息
47,073円 1,129,752円 129,752円

同じ千葉銀行の医療ローンと比較すると利息負担が大きくなりますので、あくまでも必要最低限の額を借りるのみに留めましょう。

POINT;大手消費者金融ならば初回30日間無利息

大手消費者金融の中には初回は30日間無利息で借りられる業者もあります。30日以内に完済できれば利息負担がゼロになりますので、すぐに返済できる見込みのある方はプロミス・アコムなどの大手消費者金融を検討しましょう。大手消費者金融は土日も含めて即日融資が可能ですので、急な出費の際でも安心です。

生活保護を利用する

病気などで長期間働ける見込みがない場合は最低限の生活を維持するために生活保護の受給も検討しましょう。

医療費が不足している時に公的融資や金融機関のローンなどお金を借りる方法はいくつかありますが、返済できる見込みのない人は借りられません。収入が極端に少なくなってしまった場合は早めに病院の医療ソーシャルワーカーに相談してください。医療ソーシャルワーカーを通じて自治体に生活保護申請について相談することができます。

生活保護申請が通ると、申請した日からの医療費が医療扶助の対象となりますので窓口での自己負担金がなくなります。申請が遅れるとその間は自己負担となり支払わなくてはいけませんので注意してください。

年間10万円以上の医療費を払ったら確定申告を忘れずに

年間で高額療養費分を除き10万円以上の医療費を自己負担として支払った場合、確定申告を行えば医療費控除が受けられる可能性があります。

医療費控除は交通費や装具代なども含む年間の医療費が10万円を超えた場合に所得控除を受けられる制度で、所定の書類を税務署に提出すると約1か月半程度で還付金が振り込まれます。

医療費控除では生計を一つとした場合に支払った医療費で考えますので、家族全員の医療費の合計で申請できます。ただし、生命保険会社から入院給付金などを受け取った場合は医療費合計額から差し引く必要があります。

    • 控除される金額は所得をもとに計算されます。
  •    たとえば、課税所得額400万円の人の一年間で負担した医療費が20万円だった場合
    • 所得税の還付金額は約2万円、翌年度の住民税減額金額は約1万円です。

医療費の支払いに困ったらまずは病院窓口で相談を

医療費が払えずに困った時に一番良くないのは、理由を告げずに支払いから逃げようとすることです。

健康に暮らすために必要な治療を受けるのであれば医療費を支払えない人向けのさまざまな制度が用意されていますので、まず始めに病院の窓口で相談してください。分割払いや支払い期限の延期に応じてもらえる可能性がありますし、利用できる公的制度について説明してもらうこともできます。

また、お金がないために体調不良を我慢して受診を躊躇している方は、受診前でも病院のソーシャルワーカーに相談できますのでまずは問い合わせてみましょう。

おすすめの記事