引っ越しをしたいけれど、初期費用が高すぎて支払いに不安を感じている人も多いでしょう。

引っ越し先の賃貸契約費用や引っ越し業者に払う代金、新生活に必要な生活必需品の購入など引っ越し費用は決して安くはありません。けれども、工夫次第で大きく節約することも可能ですので安心してください。

こちらのページでは、引っ越しの初期費用を節約する方法や支払えない場合の対処法などをまとめました。お金がなくて引っ越しをためらっている方はぜひ参考にしてください。

引っ越しの初期費用はいくらくらいかかる?

引っ越し費用と聞くと引っ越し業者に払う費用を思い浮かべるかもしれませんが、それ以外にも多くの費用が掛かります。

相場は引っ越し先の家賃の約5ヵ月分

引っ越しにかかる初期費用は想像以上に高く、引っ越し先の家賃の約5~6ヵ月分が必要だと言われています。たとえば、引っ越し先の家賃が7万円程度の賃貸物件であれば約35~42万円かかる計算になります。

引っ越しの初期費用に含まれるものとは

引っ越しの初期費用には大きく分けて、賃貸契約にかかる費用・引っ越し費用・家具家電購入費用の3つの費用が含まれています。

中でも多くを占めるのは賃貸契約にかかる費用で、次のような項目が含まれます。

項目 費用目安 内容
敷金 家賃の1~2か月分

部屋を退去する時に原状復帰させるためにかかる費用。

礼金 家賃の1~2か月分 部屋を貸してくれる大家さんへお礼の気持ちを込めて払う費用。
仲介手数料 家賃の0.5~1か月分 引っ越し契約を行った不動産屋に対して払う費用。
前家賃 入居月と翌月の家賃 引っ越し月とその翌月の家賃前払い分。家賃引き落とし手続きが支払日に間に合わないため契約時に支払う。
火災保険料 1.5万~2万円程度 失火責任法に基づき加入が決められている。
鍵交換費用 1万~2万円程度 鍵を紛失した際や新しい鍵の費用として預ける費用。
保証料 家賃の0.5か月分程度 家賃保証会社に支払う費用。連帯保証人がいれば不要な場合もある。

引っ越し業者に払う引っ越し費用は家族構成や引っ越し先までの距離によって大きく異なりますが、約5万~20万円程度かかります。

引っ越し先で使用する家具や家電を新しく購入する際にはさらに約10万~20万円程度かかりますので、引っ越しにはかなりの金額が必要となることがわかります。

他にも今まで住んでいた家で敷金を払っていない場合は、退去費用として原状回復にかかる費用を請求されます。

引っ越しの初期費用を節約する3つの方法

家賃の5倍もの初期費用を用意するのが厳しい方は、少しでも費用を抑えるために節約するよう心がけましょう。一つ一つは少額でも積み重ねると費用負担を大きく減らすことも可能です。

賃貸契約費用を抑える

引っ越し費用の大部分を占める賃貸契約費用を節約する方法は次の通りです。

  • 家賃相場が安い地域の物件を選ぶ

敷金や礼金・仲介手数料などは引っ越し先の家賃を元に計算されますので、家賃が節約できれば自動的に契約費用も抑えられます

同じ条件の物件でも地域や駅からの距離によって家賃に大きな差が出ます。駅徒歩10分以内を15分以内、築10年以内を15年以内など少し条件を緩和するだけでも1万円程度家賃を抑えられる可能性がありますので、広く検討してみてください。

  • 敷金・礼金なしの物件を選ぶ

あまり多くはありませんが、敷金・礼金のかからない物件もあります。

敷金なしを希望する場合は退去時に原状回復のための費用を請求される可能性が高いため、契約前に確認してください。

礼金なしを希望する場合は、不動産会社に交渉してみましょう。大家さんも空き部屋にしておくよりは早く入居してほしいと考えますので応じてもらえる可能性もあります。

  • 仲介手数料が安い物件を選ぶ

不動産業者に支払う仲介手数料は多くの場合家賃の1か月分ですが、手数料半額の業者もあります。

紹介できる物件はどこの不動産屋でも同じですので、仲介手数料の安い不動産屋を選べば初期費用の節約につながります

大手の不動産業者は融通が利きづらい傾向にありますが、初期費用を抑えたい旨を伝えて値引き交渉をするのも有効です。

  • フリーレント付きの物件を探す

フリーレント付きの物件を選ぶと前家賃を節約できるため初期費用を抑える効果が高くなります。

フリーレント物件とは一定期間家賃が無料になるサービスを行っている物件です。無料になる開始時期は物件によって異なり、契約締結後からカウントされる物件と入居後に無料期間がスタートする物件があります。

ただし、フリーレント付きの物件は一定期間内の解約には違約金が発生するケースが多いため、契約条件をよく確認しましょう。また、無料になるのは賃料のみで管理費・共益費は別途必要な場合が多い点にも注意しましょう。

  • 連帯保証人のみで借りられる物件を探す

近年の賃貸物件は保証会社加入を前提としている物件が多いですが、連帯保証人を立てられれば保証料を支払う必要がなくなりますので交渉してみましょう。

保証会社を利用せずに連帯保証人のみで契約できれば保証料の家賃約1か月分を節約することができます。

  • 入居時期の一か月前に部屋を探し始める

契約したい物件を見つけた場合、たとえ入居日が3か月後でも家賃の発生を3か月後まで待ってもらうことはできません。

気に入った物件を抑えておくためには先に契約する必要があり、契約すると入居可能日以降家賃を支払わなくてはいけません。すると現在の住居と引っ越し先の物件の家賃を同時に払わなくてはいけなくなってしまいます。

家賃の二重払いを防ぐために、あまり早く新居を探さず入居希望日の一か月前を目途に行動することをおすすめします。

一か月前では不安な方は、物件を探す際に不動産業者に希望する入居時期を伝えましょう。希望する頃に空きが出る物件を紹介してもらえます。

POINT;家賃を抑えるには特定優良賃貸住宅やUR賃貸住宅もおすすめ

家賃を抑えるためには特定優良賃貸住宅やUR賃貸住宅の利用も有効です。

特定優良賃貸住宅とは国や自治体が民間と協力して提供している賃貸住宅で、良質な住宅を軽い負担で借りることができます。申し込みには世帯収入の条件がありますが家賃の一部を負担してもらえるため人気があります。中堅所得のファミリー層向け物件が多く、各自治体のWebサイトなどで最新の情報を得ることができます。

また、都市再生機構が運営しているUR賃貸住宅は礼金や仲介手数料・更新料などがかからないため大変人気があります。UR賃貸住宅Webサイトや直営ショップで検索可能ですので、検討してください。

引っ越しにかかる費用を抑える

賃貸契約費用と比較すると引っ越し業者にかかる費用はそれほど大きくありませんが、引っ越し先が遠い場合や繁忙期の引っ越しは価格が高くなりますので抑える工夫が必要です。

  • 引っ越し代が安い時期に引っ越す

引っ越し代が一番高くなるのは繁忙期である3月・4月です。引っ越しが少ないシーズンは引っ越し代が安くなりますので時期を選べるのなら1月・5月・6月・11月頃がおすすめです。

不動産業者も引っ越し業者と同じ時期が閑散期ですので、この時期は家賃交渉も行いやすいです。

しかし、シーズンオフでも週末や午前中は高料金になります。少しでも節約するためにはどの季節でも平日や午後からの引っ越しを検討しましょう。

  • 複数の引っ越し業者から見積もりを取り比較する

引っ越し業者を決める際は複数の業者から見積もりをとって価格を比較しましょう。他社の価格を提示すると、さらに安い価格を提示してくれるケースもあります。

繁忙期は強気の価格提示をされることが多いですが、オフシーズンは値引き交渉がうまくいきやすいので必ず交渉してください。

  • 引っ越し業者に頼まず自分で荷物を運ぶ

引っ越し業者に依頼せずに自分で荷物を運べば引っ越し費用を節約できます。

ワンボックスカーなど荷物をたくさん運べる車をレンタルして家族や友人で協力して引っ越せば、レンタカー代と友人へのお礼代のみの出費となり大きく節約できます。

業者に頼まない場合は、できる限り断捨離をして荷物を減らすよう心がけましょう。

家電や家具の購入費を抑える

  • 今使っているものをそのまま使う

新居に引っ越す場合部屋に合わせて家電や家具を購入したくなりますが、初期費用を抑えたいならば使えるものはそのまま使用することをおすすめします。

新しい部屋に合わせた家具・家電は引っ越し後に余裕が出てきてから検討しましょう。

  • 新生活応援セットなどお得な時期に購入する

春の引っ越しシーズンは引っ越し業者にかかる費用は高くなってしまいますが、家電や家具はお得に購入できるケースが多いです。特に家電は新生活に必要な冷蔵庫・洗濯機・テレビなどがセットで販売されていたり、引っ越しをする人向けにお得なセールが行われていたりしますので、お得な情報を逃さないようにしましょう。

また、時期に限らず複数の家電を同じお店で購入する場合は値引きしてもらえる可能性もありますので、必ず交渉しましょう。

  • 購入店から引っ越し先へ直接配送してもらう

家具や家電を新しく購入する場合は購入店から直接引っ越し先に配送してもらいましょう。

引っ越し荷物を減らすことができますので、引っ越し費用も抑えることができます。

節約しても引っ越し費用が払えない時におすすめの対処法

賃貸契約費用や引っ越し代を節約しても引っ越し費用が不足する場合は、節約以外の方法で対処しましょう。

利用可能な助成金がないか確認する

自治体によっては引っ越し関係費用の助成金制度がある地域もあります

たとえば東京都新宿区では10万円まで、墨田区では12万円まで子育て世代への支援の一環として転居に伴う助成金を支給しています。また、移住する世帯への支援制度を設けている自治体もあります。

ただし、助成金を受け取るためには自治体が定めている条件を満たす必要がありますので、引っ越し予定の市区町村のホームページを確認しましょう。

お金が貯まるまで引っ越しを延期する

引っ越し時期を延ばせるようでしたら、思い切って引っ越しを延期して引っ越し費用を貯めることを考えましょう

日雇いのアルバイトを5日間すれば約4万円の収入を得ることも可能です。また、一時的に外食を減らしたり交際費を抑えたりするよう心がければ月に数万円の貯蓄も可能でしょう。

親に相談してお金を借りる

引っ越し時期をずらしたくない場合は親や家族にお金を借りられないか相談してみましょう。引っ越し後に落ち着いてから返済できる見込みがあれば借りられる可能性は高いです。

ただし、身内とはいっても約束を守らないと信頼関係が崩れてしまいますので、借りられることになったら返済日を取り決めて必ず守ってください。

クレジットカードで支払う

賃貸契約費用は振込払いが基本ですが、引っ越し業者の中にはクレジット払いに対応している会社もあります。

クレジットカード払いを選択すれば実際に引き落とされるのは翌月になるため、次の給料日以降の支払いが可能です。

また、分割払いを利用すれば支払い負担の分散も可能です。通常2回までの分割やボーナス一括払いならば金利手数料はかかりませんので検討してみてください。

ただし、引っ越し後も食費や家賃などの生活費がかかる点を忘れてはいけません。分割払いを利用すると日々の生活費に引っ越し費用の支払いが加わりますので、引っ越し後の負担が大きくなる点に注意しましょう。

クレジットカード払いを希望する場合は、早めに不動産業者や引っ越し業者に使用可否や利用できる分割の回数を確認してください。

カードローンで短期間借りる

引っ越し時期をずらせない場合はカードローンの利用をおすすめします。

カードローンは審査に申し込むと最短で即日、長くても数日以内にお金を借りることができます。さらに、コンビニATMなどから必要額のみを借りられますので、費用がどうしても不足する場合には大変便利です。

お金を借りる癖がつくのが怖い方は、引っ越し費用の返済が終わると同時に解約すれば問題ありません。

しかし、カードローンを利用するのは返せる当てがある時のみにしてください。カードローンを利用して返済できないとどんどん利息が膨らんでしまい、返済のために新たな借金を抱えてしまうケースもあります。

返せる額を必要最低限の範囲で借りるようにしましょう。

大手消費者金融ならば初回利用時は30日間無利息で借りられますので、即日融資も可能なプロミス・アコムなどの利用をおすすめします。

引っ越し費用の節約を心がけたうえで金策を

多くのお金がかかる引っ越しですが、引っ越し時期や物件の条件によりかかる額は大きく上下しますのでまずは費用を抑える方法を検討しましょう。特に物件契約にかかる費用の節約を心がけてください。

それでも引っ越し費用の準備に不安がある場合は、不動産業者にあらかじめ伝えておくと予算内で借りられる部屋を探してくれたり、家賃や敷金などの交渉をしてくれたりしますので相談してみてください。特に春などの繁忙期を避ければよりじっくりと相談することができます。

費用の支払いにはクレジットカード払いが大変便利です。カード払い・分割払いを希望する場合は必ず始めに不動産業者や引っ越し業者に利用可否を確認しましょう。