総量規制オーバーでも借りれる方法はあるの?

総量規制オーバーでも借りれると言えば、やはり銀行です。銀行の融資は銀行法のもとで行われますので、総量規制は適用されません。

一方で、消費者金融は貸金業法が適用されます。ですから消費者金融の場合は、総量規制以上の借入はできないというのが一般的です。

昨今では、銀行カードローンも自主規制を行っています。金融庁から過剰貸し付けの問題を指摘された為、銀行カードローンであっても総量規制以上の貸付を行わない流れになっています。

しかし、消費者金融でも年収の3分の1以上借りれる方法があることをご存知でしょうか?

総量規制の除外として借入できる場合


総量規制が適用されるのは、貸金業法が適用される消費者金融でお金を借りる場合です。世の中にはたくさんの種類のローンがあります。

例えば、住宅ローンや自動車ローンです。住宅ローンは、年収の3分の1以上借りれます。医療費としてかかるローンや不動産を担保に入れたローンも除外されます。

総量規制が適用されるか否かを判別できる方法がいくつかあります。一つは、法律で判断する方法です。銀行法以外に、労働金庫法や信用金庫法が適用されるカードローンは、総量規制オーバーでも借りれます

つまり労働金庫や信用金庫のカードローンです。JA全農や信用組合も貸金業者の対象ではありません。もう一つは医療費です。医療費は緊急で必要になる場合があります。その場合は例外貸付となります。医療費が高額になる場合もあります。手術で必要になる高額医療費は除外貸付となります。命や健康に関わる医療費の貸付を制限することはできません。

住宅ローンやマイカーローンは、自宅や自動車が担保になっています。他にも株などの有価証券が担保に入っている場合は、総量規制から除外されます。

また、クレジットカードのショッピングリボ払いにも総量規制は適用されません。

年収の3分の1以上の借入が可能な金融業は以下の通りです。

  • 銀行カードローン
  • 信用金庫
  • 労働金庫
  • 信用組合
例えば労働金庫の場合であれば、中央労働金庫などです。ろうきんのカードローンが代表的です。

信用金庫であれば、東京信用金庫の東京ローンなどが該当します。信用金庫は地方自治体ごとにたくさんありますので、お住まいの地域の信用金庫にもカードローンがあるでしょう。信用組合であれば、東京厚生信用組合などです。

除外貸付についてまとめると以下の通りです。

  • 住宅が担保となる住宅ローン(リフォームの場合も除外される)
  • 自動車が担保となるマイカーローン
  • 高額医療費
  • 不動産担保貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 教育ローン
  • つなぎ融資(住宅が完成するまでのローン)

総量規制の例外として借入できる場合


総量規制以上で借入できるもうひとつのパターンが、例外貸付です。例外貸付は、貸付残高として組み込まれますが。しかし例外貸付に該当する場合は、年収の3分の1を超えて借入することが可能です。

有名なのが、おまとめローンやカードローンの借り換えです。これらは、顧客が一方的に有利となる借り換えだからです。つまり、複数社から借入している多情債務者が、債務の一本化を行う場合です。

おまとめローンや借り換えによって、利息の総支払額が少なくなるのは、顧客にとって有利に働きます。つまりこのパターンに該当すれば、消費者金融でも総量規制オーバーで借りれるということです。

また、個人事業主への貸付も例外とみなされます。具体的には、以下の事業性資金に該当する個人事業主向けのカードローンです。

  • 開業資金
  • 個人事業の運転資金
  • 設備投資

個人事業主の収入は事業所得となり、サラリーマンの給与所得のように安定していません。しかし、個人事業の運転資金や設備投資が必要となることもあります。

その場合は、総量規制の例外として借入することが可能です。しかし、個人名で契約したカードローンを、事業性資金として利用することはできませんので注意が必要です。

つまり事業主であっても、個人名で借入した場合は総量規制の例外には当たらないということです。ですから、高額の借入を行う場合は、ビジネスローンを利用した方が賢明です。

ビジネスローンであれば、保証人や担保も不要です。また、借入限度額が1000万円もあるビジネスローンも存在します。

また、先ほど申し上げた通り、緊急に必要となる医療費についても例外貸付となります。

例外貸付についてまとめると以下の通りです。

  • 顧客が一方的に有利となる借り換え(おまとめローンや借り換えローン)
  • 急を要する医療費
  • 個人事業主への貸付

もっと詳しく知りたい場合は、日本貸金業協会の「総量規制が適用されない場合について」の記事が分かりやすく、参考になります。

総量規制の例外と除外について解説してきましたが、皆さんが一番気になるところは、消費者金融でも総量規制以上で借りれるのかということでしょう。

そして、顧客が一方的に有利となる借り換えであれば、消費者金融でも借入が可能ということです。

レイクは総量規制オーバーで借りれるのか


新生銀行カードローンのレイクは、銀行法の下で運営されていましたので、総量規制を超えて借りることができました。しかし、レイクは2018年の3月に受付を終了しました。つまり、新たに申し込むことはできません。

その後に登場したのが、新生フィナンシャル株式会社のレイクALSAです。レイクALSAは消費者金融であり、銀行カードローンではありません。つまり総量規制を超えて借入することはできません。

問題は、レイクALSAが借り換えやおまとめローン目的の顧客を受け入れているかどうかということです。これについては明確な回答ができます。

現在の所、レイクALSAで借り換えやおまとめはできません。以前であればレイクALSAは、貸金業法に基づく完済応援プラン(借換えプラン)を用意していました。

しかし、2019年9月現在、貸金業法に基づく完済応援プランは新規申し込みの受付を終了しています。代わりに、貸金業法に基づく借換えである「かりかエール」を紹介しています。かりかエールは、新生パーソナルローン株式会社が運営するノーローンの商品です。

結論は以下の通りです。

  • 新生銀行カードローンのレイクは新規受付を終了している。
  • レイクALSAの借り換えプランは終了している。

つまり、レイクは総量規制オーバーで借りれないということです。しかし、消費者金融のノーローンの商品である、かりかエールであれば総量規制の例外が適用されるということです。

プロミスは総量規制オーバーで借りれるのか


プロミスは総量規制が適用されますので、年収の3分の1を超えて借入することはできません。しかし、総量規制の例外に該当するおまとめローンであれば、総量規制以上の借入をすることができます。

ですから、プロミスはおまとめローンの専用商品を用意しています。しかし、おまとめローンをすることが前提条件ですので、はじめてキャッシングをする方は利用できません。既に複数社で借入をしている方が、プロミスのおまとめローンで一本化することにより、金利の負担額が減少する場合に限られます。

資金使途は他の貸金業者からの借入金返済に限られます。融資の上限額は300万円までです。実質年率は6.3%から17.8%ですので、実際は17.8%が適用されると考えてください。

申し込み可能な方の条件は以下の通りです。

  • 20歳以上65歳以下の本人に安定した収入のある方

つまり、65歳を超える年齢の方は利用できませんのでご注意ください。

もうひとつ可能性があるとすれば、プロミスの自営者カードローンでしょう。

自営者カードローンの利用限度額は300万円までですが、総量規制以上でも借入できます。実質年率は6.3%から17.8%です。

申し込み可能な方の条件は以下の通りです。

  • 年齢20歳以上、65歳以下の自営者の方

申し込み条件に自営者であることと書いてあるのが特徴です。申し込み時には、自営者であることを証明する書類が必要になります。

事業実態を疎明する書類として、以下の書類を用意しておく必要があります。

  • 営業許可証(有効期限内のもの)
  • 受注書/発注書/納品書/請求書/領収書/報酬明細に類する書類(発行日が直近1年以内のもの)

結論は以下の通りです。

  • プロミスのおまとめローンであれば総量規制オーバーで借入可能
  • 自営業者はプロミスの自営者ローンを使用可能

アイフルは総量規制以上で借りれるのか


アイフルは消費者金融ですので、貸金業法が適用されます。ですから、総量規制が適用されます。

しかし、アイフルはおまとめローン専用商品として、おまとめMAXを用意しています。また、借り換え専用商品として、借り換えMAXも用意しています。

おまとめMAXは、貸金業法に基づく計画返済支援おまとめローンとして紹介されています。

貸付対象者は以下の通りです。

  • 満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で当社基準を満たす方

貸金使途は、「当社及び他社借入金の借換え」となっています。ただし、おまとめMAXを利用できる方は、アイフルを利用中の方に限られます、もしくは、過去にアイフルを利用していた方も対象です。

実質年率は3.0%から17.5%ですので、プロミスのおまとめローンよりも低金利です。借入できる上限額は800万円と高額ですので、まさにおまとめ専用商品と言えます。

かりかえMAXとおまとめMAXとでは、貸付対象者が異なります。

かりかえMAXの貸付対象者は以下の通りです。

  • アイフルに初めて利用する方で、満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で当社基準を満たす方

つまり、アイフルを初めて利用する方は、かりかえMAXには申し込めるが、おまとめMAXには申し込めないということです。しかし、金利の条件や限度額は一緒です。

また、アイフルは事業サポートプランも用意しています。

事業性融資であれば、年収の3分の1を超える融資も検討できると書いてあります。アイフルの事業サポートプランは、無担保ローン不動産担保ローンに分けられます。

個人事業主と法人が対象となります。資金使途は、運転資金や設備投資資金といった事業資金に限られます。無担保ローンの貸付上限金額は500万円までです。個人事業主の場合は、事業内容確認書が必要書類に入ってきます。法人の場合は、2期分の決算書と商業登記簿謄本に加えて、代表者の本人確認書類が必要です。無担保ローンの実質年率は3.0%から18.0%です。

不動産担保ローンも、個人事業主と法人が申し込みできます。実質年率は3.0%から12.0%です。不動産を担保に入れるだけあって、上限金額は1億円と高額です。また、個人事業主だけ利用できるカードローンがあります。

個人事業主向けのカードローンの限度額は2,000万円までです。当然土地や建物が担保となりますが、法人の場合は、原則として代表者が保証人となる必要があります。

結論は以下の通りです。

  • アイフルのおまとめMAXもしくはかりかえMAXであれば総量規制以上で借入可能
  • 個人事業主か法人であれば、アイフルの事業サポートプランを利用可能