お金を借りたいけれどすでに年収の3分の1に近い借り入れがあるからとあきらめていませんか?

「総量規制をオーバーしても銀行なら借りられる」

「消費者金融では総量規制オーバーはどんなケースでも不可能」

実はこれらは誤解で、銀行だから借りられる、消費者金融は借りられないとは言い切れません。

こちらのページでは総量規制オーバーでもお金を借りられる方法や、おすすめの金融業者をまとめましたので参考にしてください。

総量規制をオーバーしても借りる方法はある

総量規制をオーバーしても借りられる方法はあります。しかし、借入先や利用目的により異なりますのでどのようなケースならば借入可能かを確認する必要があります。

総量規制とは

総量規制とは2010年6月に改正貸金業法で定められた、利用者の年収の3分の1を超える融資を禁止する規制です。

業者による貸し過ぎ、利用者の借り過ぎによる多重債務者を減らす目的で制定されました。

総量規制の対象となる借入と対象外の借入

総量規制は貸金業法で定められた規制ですので、対象となるのは消費者金融・信販会社など貸金業者による貸付です。

  総量規制対象の借入

  • 消費者金融
  • クレジットカード会社のカードローン・キャッシング

銀行を始めとする、貸金業法が適用されない金融業者からの借入は総量規制の対象外です。

 

総量規制対象外の借入

  • 銀行
  • 信用組合
  • 信用金庫
  • 労働金庫
  • JA
  • クレジットカードのショッピング(リボ払い含む)

クレジットカードのキャッシングはカードローン同様総量規制が適用されますが、ショッピング枠は割賦販売法が適用されますのでリボ払い・分割払いを利用しても総量規制の対象外です。

金融業者の総量規制に対する対応

金融業者からの借入は総量規制の対象・対象外に分かれますが、対象だから借りられる、対象外だから絶対に借りられないということはありません。

銀行は対象外だが大半は自主規制を実施

銀行カードローンは銀行法が適用されますので総量規制の対象外です。そのため、消費者金融からの借入ですでに総量規制のラインに達している方は銀行カードローンや信用金庫・労働金庫のカードローンを検討するかもしれませんが、必ずしも審査に通過できるとは言えません。

銀行は総量規制の対象ではありませんが、自主的に貸し過ぎを制限していて年収の3分の1を超える貸付を控えています。なぜならば金融庁が自己破産などにつながる多重債務者の発生を抑えるために銀行カードローンの実態を調査していて、貸し過ぎや審査の緩さを見つけると改善するよう求めているからです。

よって、銀行系のカードローンでも借り換え専用ローンを除く通常のローンを希望する場合、総量規制を超える借入の審査は厳しくなると考えましょう。

消費者金融は例外貸付で対応

貸金業法が適用される消費者金融は総量規制の対象ですが、借りる方法がないわけではありません。

消費者金融は顧客の獲得に積極的で、総量規制オーバーの人にでも貸せる仕組みを用意しています。利用方法は通常のカードローンとは異なりますが、総量規制の例外貸付と呼ばれる証書貸付を利用すると年収の3分の1を超える借入が可能です。

カードローンは限度額の範囲内で何度でも借入できますが、証書貸付は一度だけ借入しその後は返済のみを続ける借り方です。消費者金融で総量規制オーバーでも利用できる証書貸付はおもにおまとめローン・借り換えローンと呼ばれます。

総量規制の影響を受けずに借りる2つの方法

総量規制の影響を受けずに借りられる方法は2つあります。

収入の3分の1までに自主規制していない銀行カードローンを利用する

銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、自主規制を行っている銀行が多くあります。しかし、すべての銀行が収入の3分の1までを基準として自主規制を取り入れているわけではありません。

金融庁の調査によるとカードローンを取り扱っている120行のうち、令和元年9月時点で融資額を年収の3分の1までに制限している銀行は14行、2分の1までに制限している銀行は83行です。総量規制のラインである3分の1よりも多くの融資を行う可能性のある銀行が8割以上あることがわかります。

実際の融資額は審査で判断されますので3分の1を超える融資は難しいケースが多いのは事実ですが、可能性はありますので検討してみましょう。

総量規制の除外貸付・例外貸付を利用する

総量規制の除外貸付・例外貸付を利用する方法もあります。

除外貸付と例外貸付の違い

総量規制になじまない貸付を除外貸付、顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付を例外貸付として、年収の3分の1を超えても返済能力が認められれば借入が可能です。

除外貸付とは年収の3分の1には収まらないような高額融資などが該当し、そもそも総量規制の対象にはならない貸付を指します。借入残高には加算されないためその後の新たな借入にも影響を与えません

一方、例外貸付は年収の3分の1を超える融資でも利用者の返済能力を超えない範囲で認められる契約です借入残高に加算されるため、例外貸付にあたる借入をした後に通常の借入を希望する場合は例外貸付も含めて総額が年収の3分の1以下でないと新たな借入はできません。

どちらも総量規制のラインを超える借入が可能ですが、借入残高に加算されるかされないかは大きな違いです。それぞれどのようなケースが該当するのか具体的にご説明します。

総量規制の除外貸付で借りる方法

除外貸付に該当するケースは次の通りです。

 

  • 住宅ローン
  • 住宅ローンのつなぎ融資(売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け)
  • 自動車ローン
  • 高額医療費
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付

 

住宅ローンや自動車ローンは除外貸付に該当するため、カードローンの審査申込時に申告する他社借入残高に含めません。

総量規制の例外貸付で借りる方法

例外貸付に該当するのは次のようなケースです。

  • おまとめローンなど顧客に一方的に有利になる借り換え
  • 借入残高を段階的に減らしていくための借り換え
  • 緊急に必要と認められる緊急医療費
  • 配偶者とあわせた年収3分の1以下の配偶者貸付
  • 個人事業主に対する貸付
  • 新たに事業を始めるのに必要な資金貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための貸し付け
  • 返済期間が一か月間を超えないつなぎ貸付

おまとめローンや借り換えローンなど顧客にとって有利になる借入ならば総量規制をオーバーして借入可能です。借り換えることで毎月の返済額や返済総額が減少する場合は顧客に損がありませんし、借り換えローンは借金を一本化し返済忘れを防ぐ効果もありますので顧客にとってメリットの多い借り入れと言えます。

その他にも専業主婦が消費者金融で借入できる制度である配偶者貸付、利用者やその親族の急を要すると認められた緊急医療費も例外貸付に該当します。

個人事業者向けのカードローンは総量規制の対象とならない

個人事業主への貸付も例外貸付の対象です。

個人事業主が開業資金・事業の運転資金など事業資金等の借入のため事業計画を提出し貸金業者に返済能力があると認められた場合には、上限金額を制限されることなく年収の3分の1以上の借入が可能です。

生活費として新たに借りるのは難しい

総量規制をオーバーしても除外貸付や例外貸付に該当すれば借入できますが、借入目的が限定されています。配偶者貸付を除き、生活費の不足や他社借入への返済金不足を理由に借りることはできません

よって、総量規制のラインを超える借入を希望する場合は、除外・例外貸付の利用目的に合っているかを検討する必要があります。借金の返済に困って新たな借入を検討している方は、おまとめローン・借り換えローンを検討し、それでも返済できる見込みがない場合は債務整理の検討をおすすめします。

総量規制以上の借入におすすめの金融業者

おまとめローン・借り換えローンはさまざまな金融業者で取り扱っていますが、おまとめ対象や即日融資可否などそれぞれ違いがあります。

総量規制オーバーでも借りられるおすすめの金融業者をご紹介します。

消費者金融

大手消費者金融やおまとめ専門の中小消費者金融など多くの消費者金融が総量規制オーバーの貸付を行っています。

アイフル

アイフルには総量規制オーバーでも借りられるローンが二種類あります。

どちらも内容はおまとめローンですが、おまとめMAXはすでにアイフルを利用している人を対象、かりかえMAXは初めて利用する人を対象としています。

アイフルの特徴は、すべてのローンを一本化できることです。消費者金融カードローン・銀行カードローン・クレジットカードのキャッシングとショッピングのすべてがおまとめ対象になります。貸金業以外のローンをまとめられる消費者金融はほぼありませんので大きな利点です。

また、おまとめローンは来店契約を求められるケースが多いですが、アイフルはWeb申し込み・郵送による手続きが可能です。郵送手続きは来店よりも時間がかかりますが、来店が難しい人にはメリットでしょう。

上限金利はやや高いですが、銀行カードローンもまとめたい方にはおすすめします。

プロミス

プロミスのおまとめローンは貸金業からの借入のみおまとめ可能ですので、消費者金融カードローン・クレジットカードのキャッシングが対象です。

郵送か来店契約を選択できますが、郵送は一週間ほど契約が長引いてしまうため急いでいる方は来店を選択しましょう。

限度額が300万円ですのでおまとめローンとしてはあまり高くありませんが、コンビニATMからの返済手数料が無料など利便性の高さがおすすめです。

アコム

アコムでも貸金業法に基づく借り換え専用ローンを取り扱っています。

おまとめ対象は貸金業からの借入のみで、来店契約が必須でハードルが高いように感じますが無人契約機での契約も可能です。上限金利は18.0%、限度額は300万円です。

アコムは自社ATMが多く、Web返済が可能ですので繰り上げ返済もうまく活用できるでしょう。即日融資も可能ですので急いでいる方にはアコムをおすすめします。

銀行

銀行はメガバンクよりも地方銀行のほうがおまとめローンの契約に積極的な傾向があります。

東京スター銀行

東京スター銀行のおまとめローンは人気が高く、借入額に関わらず12.5%という圧倒的な低金利で借りることができます。

限度額は最大1,000万円で、おまとめ対象も幅広く貸金業・金融機関のローンすべての一本化が可能です。

消費者金融と比較すると審査に時間がかかりますが、少しでも低金利でおまとめしたい方・すべての借入を一本化したい方にはもっともおすすめできるおまとめローンです。

まとめ

総量規制オーバーでも借りられる方法は2つあります。

  • 収入の3分の1までに自主規制していない銀行カードローンを利用する
  • 総量規制の除外貸付・例外貸付を利用する

除外貸付・例外貸付ともに生活費や趣味のために借りるのは難しく、住宅購入や緊急医療費など利用できるケースが限定されます。

例外貸付としてよく利用されるのはおまとめローンです。借入件数が多くなってしまい返済管理に苦労している方はおまとめローンを利用すると返済負担が軽減される可能性もありますので検討してみましょう。

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