総量規制対象外のカードローンはどれ？年収の3分の1以上でも借りられる方法

総量規制対象外とは、総量規制に引っ掛からない条件のことを指していたのですが、お金を借りる難易度がどんどんと上がってしまいました。

消費者の借りすぎを防ぐために作られた規制ですが、本当に困っている人がお金を借りることができないということになる場合も存在しています。

このページでは、年収の3分の1を超えてしまっている方でもカードローンを利用できる方法がないかを模索してまとめてみました。

総量規制は安易な借りすぎを防ぐために作られた規制ですので、全てのお金を借りる方法に当てはまる法律ではありません。3大メガバンクが2017年10月19日から貸付上限を自主的に導入しました。

3大メガバンクで行われる貸付上限は年収の1/3や1/2までとするとしていまだに各銀行からの具体的な貸付上限金額の発表はありません。

このことから、総量規制を超えてのカードローン利用が不可能になる動きが進められてしまいました。

現状銀行カードローンは借入の一本化の貸付を制限しています。

また消費者金融であれば、総量規制の例外や特例に当たる利用方法を模索することもできます。

そしてこの総量規制の例外や特例にあたるのがおまとめローンです。

この措置に関してはこちらに詳しく記載しています。

2017年春までは銀行カードローンを利用するのが主流となっていました。しかし、銀行カードローンが総量規制に配慮しない貸付を続けてきた結果、自己破産者が急増し、日本弁護士協会から銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書というものが金融庁に提出されたのです。

その結果、全国の銀行は2017/3/16に全国銀行協会から銀行による消費者向け貸付に係る申し合わせが通達され、銀行カードローンの過剰貸付を制限するようにと釘を刺されてしまいました。こういった経緯から、現在銀行カードローンでは総量規制外という形での宣伝方法が認められないばかりか、審査体系が見直されて属性や信用に見合った貸付しか行わなくなっています。そのため、銀行カードローンが総量規制の対象外という位置づけは変わりありませんが、銀行カードローンで年収の1/3以上の借入をすることがほぼできなくなってしまったのです。

総量規制対象外が適用されるカードローンのケースモデル

総量規制の例外を使用して消費者金融や銀行のフリーローンでお金を借りる場合、急な医療費などの出費や海外での事故や葬儀費用などを除いて新規の借入をすることはできません。

なぜなら、総量規制の例外は消費者を助けるための規制であり、遊びや生活費の足しにするためのものではないからです。そのため、総量規制の例外を使用するときに上乗せして新たに借入をすることはおろか、消費者金融でおまとめや借り換えをした場合に発行されるローンカードや口座では、返済の手続きしか行うことができないのです。

それでは具体的にどんな借入が総量規制の対象になるのかを見ていきましょう。

総量規制の対象となる借入は貸金業者からの借金です。そのため、消費者金融・クレジットカード会社・信販会社から借りるお金に対して総量規制の効力が発揮されるということになります。ここで誤解を招きやすいのがクレジットカード会社への借金です。

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠の2つの方法が存在します。しかし、適応されるのはクレジットカードのキャッシング枠のみ。つまり、ショッピング枠は対象にならないということです。

なぜキャッシングしか対象にならないのかというと、クレジットカードのキャッシング枠でお金を借りる行為に対しては貸金業法（お金の貸し借りに適応される法律）が適応され、ショッピング枠で買い物をする行為に対しては割賦販売法（リボ払いや分割払い、ボーナス払いなどに当てはまる法律）が適応されるからです。

したがって、お金を借りることができなくなっても、クレジットカードのショッピング枠は使用することができるということになります。

貸金業者から現金を借りるときにのみ対象になると覚えておきましょう。

総量規制は、お金の貸し借りに関わる規制です。しかし、そう考えると銀行カードローンも貸金業のくくりに入るはずですのですが、どうして銀行カードローンは総量規制対象外なのでしょうか？
それは、銀行カードローンが銀行法という枠組みで貸金業を営んでいるからです。

銀行法では法人貸付や個人預金に対する決まりを主に定めています。つまり、銀行と貸金業者では業務形態が異なるため、異なる法律で規制を行っているということです。となると貸金業法に定められる法律に銀行が縛られる理由がありません。

参考：カードローンに年収上限＝過剰融資批判受け－３大銀行

過剰貸付を行ってきた銀行が2017年春から過剰貸付に対する自主規制を始めました。そのため、現在では個人への貸付をとても慎重に行っています。

そのため、多重債務者への一本化の貸付や、返済能力以上の貸付を行うことがほぼなくなりました。銀行に借入を申し込んでも借入できる可能性はほぼないと考えておきましょう。

消費者金融での借入は総量規制の例外や除外という制度を利用したものです。総量規制は消費者を苦しめる借りすぎを規制するのを目的として作られた法律です。

ですので、純粋に困って借金せざるを得ない場合には例外と除外が適応され、消費者金融のようなフリーローンであっても総量規制対象外での借入が可能になります。

• 顧客に一方的有利となる借換え
• 緊急の医療費の貸付け
• 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
• 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
• 個人事業者に対する貸付け
• 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでのつなぎ資金に係る貸付け
  （施行規則第10条の23第1項各号）

※日本貸金業界総量規制とは | 貸金業法についてより引用

基本的に総量規制の例外となる用件は、消費者の状況が好転するやむをえない理由で借金をしなければならないという状況に対応できるように設定されているものです。

消費者金融での借入も、顧客に一方的有利となる借り換えにあたるもので、新規で追加の借入を行うことはできません。おまとめローンや借り換えローンを消費者金融で行うための条件とも言えます。

• 不動産購入または不動産に改良のための貸付け（そのためのつなぎ融資を含む）
• 自動車購入時の自動車担保貸付け
• 高額療養費の貸付け
• 有価証券担保貸付け
• 不動産担保貸付け
• 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
• 手形（融通手形を除く）の割引
• 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
• 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
  （施行規則第10条の21第1項各号）

※日本貸金業界総量規制とは | 貸金業法についてより引用

総量規制の除外という難しい形で紹介されていますが、簡単にまとめると総量規制の対象にならない貸付の紹介がされていると思っていただけたらOKです。

• マイカーローン（ディーラーか銀行で契約する）や家のローンなどは総量規制の対象になりません
• 担保があれば総量規制の対象になりません

など、私たち消費者があまり気にしないでも良い部分を難しく表記してあるのが総量規制の除外です。

年収を偽ってお金を借りることは不可能

年収がばれることで、総量規制の対象外とならないのであれば、年収を偽って借入をすればいいのでは？と思った方もいるでしょう。結論から言うと、年収を偽って申込みをしても引っかからずに借入ができることはありません。それどころか、情報を偽って申込みをしたという異動情報が業界内に出回り、一本化などもできなくなってしまう事態に陥る可能性も出てきます。

私たちが借金をするときには、申し込みをした消費者金融が個人信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなど）に信用情報の問い合わせを行います。個人信用情報機関では、あなたの現在の借入額や年収など、属性や信用に関わる情報が保管されているため、嘘の年収を申告してもすぐにばれてしまうのです。

また、年収を偽るときに偽装会社を利用して在籍確認の電話対応や源泉徴収票を発行してもらう方もいますが、偽装会社を利用した年収の偽りは違法行為となり、ばれた時点で詐欺罪として逮捕されてしまうこともあります。

最後に、お金を借りている本人にとって、どこまでが対象になって、どこまでが対象外なのかは気になるところ。そんなあなたのために、総量規制の対象になるケースとそうでないケースをいくつかの例を挙げて紹介します。

年収300万円でA社（消費者金融）借入残高50万円。D銀行（銀行カードローン）借り入れ残高50万円。合計100万円の借金をしています。

Nさんは貸金業者から100万円までしか借金をすることができません。

しかし、Nさんの借金は半分が銀行からの借金ですので、残り50万円まで貸金業者から借りることができます。

年収240万円でC社（消費者金融）借入残高80万円。

Oさんは貸金業者から80万円までしか借金をすることができません。したがって、Oさんはこれ以上貸金業者から借金をすることができません。

年収500万円でD社（消費者金融）借入残高50万円。E社（ディーラーローン）借入残高150万円。

Pさんのディーラーローンは車を担保にした除外対象の借金です。そのため、貸金業者から166万円まで借入のできるPさんは残り116万円まで貸金業者から借りることができます。

年収300万円でF社（消費者金融のマイカーローン）借入残高100万円。
Qさんのマイカーローンは貸金業者である消費者金融から無担保で借りているお金です。そのため、Qさんはこれ以上貸金業者からお金を借りることができません。

街金やサラ金も総量規制の対象となる

街金やサラ金も総量規制の対象でしょうか？

街金と呼ばれる中小消費者金融は審査が甘いと思われがちですが、そんなことはありません。街金やサラ金でも総量規制対象外とはなりません。

また、闇金は法律の外で貸金業を営んでいる違法業者です。そのため、総量規制の対象にはなりませんが、正規の貸金業者から借りるのと比べてリスクの大きさが比較にならない程大きなものとなります。絶対に利用しないようにしましょう。

専業主婦は総量規制の対象になるの？

専業主婦の方は銀行カードローンを利用することでキャッシングを行うことができます。しかし、どの銀行カードローンでもキャッシングが可能ということではなく、専業主婦のカードローン利用を認めている銀行カードローンを選ぶ必要があります。

当然のことながら収入のない専業主婦の方は貸金業者では借入ができませんので、消費者金融での借入はできません。しかし、配偶者貸付という総量規制の例外に当たる措置もありますので、こちらを利用することでキャッシングをすることができる可能性もあります。大手消費者金融では配偶者貸付を認めていないところも多いですが、探せば対応をしてくれる消費者金融も存在します。

個人事業主ですが、事業資金も引っかかるのでしょうか？

個人事業主の方が事業資金に使用するためのキャッシングなら総量規制対象外となります。しかし、事業資金として借りたお金は事業の為にしか使用することができませんので注意が必要です。個人の生活に使用するお金は対象となりますが、事業資金は対象となりません。

即日で行えますか？

場合によっては即日でキャッシングを行うことができます。しかし、多重債務の方の審査となることが多いので審査が慎重に行われることが多々あります。審査通過が即日で終わるのであれば、即日で行うことができます。

保険の契約者貸付制度にも総量規制は適応されますか？

保険の契約者貸付制度を利用する場合には、総量規制対象外となります。
保険の契約者貸付制度はあなたのかけている保険を解約した時点で返ってくるお金を前借するような制度です。総量規制は無担保借入に対して適応されるものですので担保のある借入に対して適応されることはありません。したがって、金利のかかるキャッシングのような形を取っていますが、契約者貸付制度は保険そのものが担保となっているお陰で総量規制の対象にはならないのです。

総量規制の対象となる収入にはどんなものがありますか？

貸金業法に定められている総量規制の対象となる収入には以下の物が定められています。

• 給与
• 年金
• 恩給
• 定期的に受領する不動産の賃貸収入（事業として行う場合を除く。）
• 年間の事業所得（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。）

※日本貸金業協会貸金業法についてQ&Aから引用

即日融資が可能で審査が甘いカードローンは存在しない

消費者金融であれば即日融資も可能ですが、問題になるのは総量規制の対象となっているのが貸金業者であること。

お金を借りる先が貸金業者の場合は、総量規制対象外になりません。

消費者金融は貸金業者の1つですので、総量規制の縛りである年収の1/3以上の借入をすることができません。

しかし、総量規制には除外と例外が存在し、これを利用することにより、消費者金融でも総量規制を超えても借入をすることができるのです。

この例外にあたるのが貸金業法に定められている顧客に一方的に有利な借り換えの場合です。つまりこれがおまとめローンです。

一般的に銀行での借り換えは、審査のハードルも高めですが、消費者金融の場合はフリーローンでも借り換えでも審査通過率が変わることはありません。

しかも、即日融資に対応してくれるところがほとんどです。ただし、消費者金融だからと言って審査が甘いということはありません。

プロミスおまとめローン

金利（実質年利）	6.3%～17.8%
限度額	300万円
即日融資	可能
審査時間	最短30分

プロミスは貸金業法に基づくおまとめローン・借り換えローンを用意している消費者金融です。最低金利はアイフルよりも低いのが特徴。郵送物なし、カードレス、スマホATM取引といった付帯サービスが充実しており、とにかく楽なのでおすすめです。申込みは通常のカードローン申し込みをした後、審査前の借入意思確認時に一本化希望であることを口頭で伝えてください。

アイフルおまとめMAXかりかえMAX

金利（実質年利）	12.0%～15.0%（おまとめMAX） 12.0%～17.5%（かりかえMAX）
限度額	1万円～500万円
即日融資	可能
審査時間	最短30分

アイフルは消費者金融の中でも、おまとめ・借り換え専用の商品を全面的に宣伝している消費者金融です。おまとめMAXと借り換えMAXは総量規制の例外に当たる金融商品で、総量規制対象外の借入が可能。複数の借金を一本化することで金利・返済額ともに軽減させることができ、借金地獄を抜け出す第一歩を踏み出すことができます。

申込みは通常のカードローン申し込みをした後、審査前の借入意思確認時に一本化希望であることを口頭で伝えてください。