総量規制対象外とは、消費者がお金を借りすぎないように作られた規制ですが、本当に困っている人がお金を借りられない場合も存在しています。

銀行は総量規制対象外だが即日融資できない
銀行カードローンには銀行法が適用されますので、総量規制対象外となります。しかし、即日融資を受けたい場合は銀行カードローンを外す必要があります。

なぜなら、銀行カードローンは即日融資に対応していないからです。

総量規制は安易な借りすぎを防ぐために作られた規制であり、銀行法には適用されません。

しかし3大メガバンクは、2017年10月19日から貸付上限を自主的に導入しました。ですから銀行カードローンは借入の一本化の貸付を制限しています。

2017年春までは銀行カードローンを利用して、総量規制を気にせずにお金を借りることができました。

しかし銀行カードローンが総量規制に配慮しない貸付を続けてきた結果、自己破産者が急増し日本弁護士協会から銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書が金融庁に提出されました。

その結果、全国銀行協会から銀行による消費者向け貸付に係る申し合わせが通達されました。つまり銀行カードローンの過剰貸付を制限するようにと、釘を刺されたかたちです。

総量規制の例外と除外とは

総量規制の例外を使用して消費者金融や銀行のカードローンでお金を借りる場合、いくつかの条件があります。

例えば急に医療費が必要になった場合や、葬儀費用などを除いて新規の借入をすることはできません。

なぜなら、総量規制の例外は消費者を助けるための規制であり、遊びや生活費の足しにするためではないからです。

そのため、総量規制の例外を使用するときに上乗せして新たに借入をすることはできません。ですから消費者金融でおまとめや借り換えをした場合は返済の手続きしかできません。

消費者金融での借入は総量規制の例外や除外という制度を利用したものです。総量規制は消費者を苦しめる借りすぎを規制するのを目的として作られた法律です。

ですので、純粋に困って借金せざるを得ない場合には例外と除外が適応され、消費者金融のようなフリーローンであっても総量規制対象外での借入が可能になります。

総量規制の例外

  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでのつなぎ資金に係る貸付け
    (施行規則第10条の23第1項各号)

※日本貸金業界総量規制とは | 貸金業法についてより引用

基本的に総量規制の例外となる用件は、消費者の状況が好転するやむをえない理由で借金をしなければならないという状況に対応できるように設定されているものです。

消費者金融での借入も、顧客に一方的有利となる借り換えにあたるもので、新規で追加の借入を行うことはできません。おまとめローンや借り換えローンを消費者金融で行うための条件とも言えます。詳しくは総量規制が適用されない場合をご覧ください。

総量規制の除外

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券担保貸付け
  • 不動産担保貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介(施行規則第10条の21第1項各号)

日本貸金業界総量規制とは | 貸金業法についてより引用

総量規制の除外という難しい形で紹介されていますが、簡単にまとめると総量規制の対象にならない貸付の紹介がされていると思っていただけたらOKです。

総量規制に関するQ&A
こちらでは、貸金業法Q&Aを参考に、総量規制に関するQ&Aを作成しました。

街金やサラ金も総量規制の対象でしょうか?

街金と呼ばれる中小消費者金融は審査が甘いと思われがちですが、そんなことはありません。街金やサラ金でも総量規制対象外とはなりません。

また、闇金は法律の外で貸金業を営んでいる違法業者です。そのため、総量規制の対象にはなりませんが、正規の貸金業者から借りるのと比べてリスクの大きさが比較にならない程大きなものとなります。絶対に利用しないようにしましょう。

専業主婦は総量規制の対象になるの?

専業主婦の方は銀行カードローンを利用することでキャッシングを行うことができます。しかし、どの銀行カードローンでもキャッシングが可能ということではなく、専業主婦のカードローン利用を認めている銀行カードローンを選ぶ必要があります。

当然のことながら収入のない専業主婦の方は貸金業者では借入ができませんので、消費者金融での借入はできません。しかし、配偶者貸付という総量規制の例外に当たる措置もありますので、こちらを利用することでキャッシングをすることができる可能性もあります。大手消費者金融では配偶者貸付を認めていないところも多いですが、探せば対応をしてくれる消費者金融も存在します。

個人事業主ですが、事業資金も引っかかるのでしょうか?

個人事業主の方が事業資金に使用するためのキャッシングなら総量規制対象外となります。しかし、事業資金として借りたお金は事業の為にしか使用することができませんので注意が必要です。個人の生活に使用するお金は対象となりますが、事業資金は対象となりません。

保険の契約者貸付制度にも総量規制は適応されますか?

保険の契約者貸付制度を利用する場合には、総量規制対象外となります。
保険の契約者貸付制度はあなたのかけている保険を解約した時点で返ってくるお金を前貸しする制度です。総量規制は無担保借入に対して適応されるものですので担保のある借入に対して適応されることはありません。したがって、金利のかかるキャッシングのような形を取っていますが、契約者貸付制度は保険そのものが担保となっているお陰で総量規制の対象にはならないのです。

総量規制の対象となる収入にはどんなものがありますか?

貸金業法に定められている総量規制の対象となる収入には以下の物が定められています。

  • 給与
  • 年金
  • 恩給
  • 定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)
  • 年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)

※日本貸金業協会貸金業法についてから引用

総量規制の対象外となる消費者金融まとめ

おまとめローンは総量規制対象外?
消費者金融は、貸金業法の下運営されていますので、総量規制の対象になります。しかし、おまとめローンであれば総量規制の対象外となります。

消費者金融は貸金業者の1つですので、通常であれば年収の1/3以上の借入をすることができません。

しかし総量規制には除外と例外が存在します。総量規制の例外と除外にあてはまれば、消費者金融でも借入可能です。

消費者金融でおまとめローンをする場合は、総量規制の例外に該当します。おまとめローンが顧客に一方的に有利な借り換えとなるからです。

顧客に一方的に有利な借り換え

消費者金融の中には、おまとめローンの専用商品を用意しているところがありますので、プロミスやアイフルを利用することになります。

プロミスの店舗

金利(実質年利) 6.3%~17.8%
限度額 300万円
即日融資 可能
審査時間 最短30分
プロミスは貸金業法に基づくおまとめローン・借り換えローンを用意している消費者金融です。最低金利はアイフルよりも低いのが特徴。郵送物なし、カードレス、スマホATM取引といった付帯サービスが充実しており、とにかく楽なのでおすすめです。

申込みは通常のカードローン申し込みをした後、審査前の借入意思確認時に一本化希望であることを口頭で伝えてください。

アイフルの店舗

金利(実質年利) 12.0%~15.0%(おまとめMAX)
12.0%~17.5%(かりかえMAX)
限度額 1万円~500万円
即日融資 可能
審査時間 最短30分
アイフルは消費者金融の中でも、おまとめ・借り換え専用の商品を全面的に宣伝している消費者金融です。おまとめMAXと借り換えMAXは総量規制の例外に当たる金融商品で、総量規制対象外の借入が可能。複数の借金を一本化することで金利・返済額ともに軽減させることができ、借金地獄を抜け出す第一歩を踏み出すことができます。

申込みは通常のカードローン申し込みをした後、審査前の借入意思確認時に一本化希望であることを口頭で伝えてください。

この記事で参照したリンクの URL

この記事では以下の URL を参照しています。

  1. https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/total_regulation.php
  2. https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/qa.html
  3. https://www.jstage.jst.go.jp/article/japf/2/0/2_KJ00010198510/_pdf